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29年5月より一部改正されましたが「制度の変更」で受給可能なのでおすすめの助成金です。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

事前の計画届などが不要な助成金です。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」は、定年の引上げ等を行うことで、受給できる助成金です。

現在、政府が進めている、「ニッポン一億総活躍プラン」の方向性を受け、将来の継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくことで、労働力の確保を推進し、65歳以上の定年引上げや、継続雇用延長を積極的行う会社を支援するために、新設された助成金です。

→65歳超雇用推進助成金(独)高齢・障害・求職者支援機構のページ

<ポイント>

 以前に同じような助成金として、継続雇用定着促進助成金や中小企業定年引上げ奨励金がありました。これらの助成金を受給した場合でも、要件さえ満たせば、この助成金は受給できるようです。

例えば、過去に「定年60歳、希望者全員65歳まで再雇用」という制度を導入し、継続雇用定着促進助成金を受給していたケースで、今回、定年を65歳に引上げれば、受給できる可能性があります。

「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」の概要は?

高齢者の雇用促進が目的ですので、就業規則に下記のいずれかの制度を新しく導入した会社に対して助成される助成金です。

① 65歳以上への定年引上げ

② 定年の定めの廃止

③ 希望者望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度の導入

<ポイント>

・必ず、現在の制度を上回るような制度を導入する必要があります。

→65歳超雇用推進助成金リーフレット

65歳超雇用推進助成金」の受給額は?

① 65歳への定年引上げ

対象被保険者数 5歳未満引上げ 5歳引上げ
1人~2人 10万円 15万円
3人~9人 25万円 100万円
10人以上 30万円 150万円

② 66歳以上の定年引上げ

対象被保険者数 5歳未満引上げ 5歳以上引上げ
1人~2人 15万円 20万円
3人~9人 30万円 120万円
10人以上 35万円 160万円

③ 定年の廃止

対象被保険者数 定年の廃止
1人~2人 20万円
3人~9人 120万円
10人以上 160万円

④ 66歳~69歳への継続雇用の引上げ

対象被保険者数 4歳未満引上げ 4歳引上げ
1人~2人 5万円 10万円
3人~9人 15万円 60万円
10人以上 20万円 80万円

⑤ 70歳以上への継続雇用の引上げ

対象被保険者数 5歳未満引上げ 5人以上引き上げ
1人~2人 10万円 15万円
3人~9人 20万円 80万円
10人以上 25万円 100万円  

<ポイント>

・定年と継続雇用制度を複数で組み合わせた制度でも、最も高い額の支給となります。

・導入しやすいケースとして考えられるのは、すでに60歳定年と65歳までの希望者全員再雇用制度を導入済の会社です。この場合定年を65歳まで引き上げると、対象者が、1人で、15万円、さらに3人の場合は、100万円になります。

・このケースの場合、さらに66歳以上への定年引上げの場合では、対象者が1人の場合で、20万円、さらに3人の場合120万円になります。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

考えられる具体な引上げ例

60歳以上の対象被保険者が、1名の場合は下記の金額が受給できます。

就業規則 定年年齢 継続雇用年齢 支給金額
現在の就業規則 60歳 65歳

 

15万

改定後の就業規則 65歳
現在の就業規則 60歳 65歳

 

20万

改定後の就業規則 66歳
現在の就業規則 65歳 70歳

 

×

改定後の就業規則 67歳

「65歳超雇用推進助成金」の受給要件は?

事前の計画届などが不要な助成金です。

① 雇用保険に加入していること

② 支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険加入者が1人以上いること

<ポイント>

 任意で、現状の制度を上回っている方は1人としてカウントしません。

(例→60歳定年で65歳までの継続雇用制度を規定しているが、実際は66歳の方が、在籍しているケースなど)

③ 制度を規定した際に経費をかけることが必要←ココが重要です。

<ポイント>

 社会保険労務士等へ就業規則の変更の依頼や制度設計に関しての費用の支払いが必要です。つまり、自分の会社で就業規則を作成するなど、お金を掛けないで制度を改定するのは、対象外のようです。

④ 現在の制度が定年、継続雇用制度が法律に違反していないこと

<ポイント>

 現在の高齢者雇用安定法では、定年は60歳以上であり、原則65歳までは希望者全員を対象として継続雇用が必要です。

⑤ 高年齢雇用推進員の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施していること。

<ポイント>

平成30年4月1日以降、⑤の要件が加わりました。

65歳超雇用推進助成金」は社労士へ依頼するのが一番!

申請まで社労士が責任をもって行います。

この助成金は、就業規則の変更などに経費支出が要件とされております。

つまり、自社で就業規則の改定する場合は、要件を満たさないため、対象外となるのです。

この就業規則の変更を、社労士におまかせ頂ければ、その後の助成金の申請までワンストップで行いますので安心です。

比較的受給しやすい助成金ですが、肝心の申請順序を間違ってしまえば、せっかく受給できる助成金がダメになってしまう可能性もあります。

ぜひ、専門家である社労士へおまかせください。

<社労士の料金について>

① 就業規則の変更 30,000円~

② 助成金の申請  原則として受給額の20%で対応させて頂きます。

※就業規則などの整備の状況により、多少変動することがあります。

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  • 急に労働基準監督署の調査が入ることになり、どうしていいかわからない
  • 今の社労士さんはレスポンスが悪く、業務が滞っている
  • 労使トラブルを防ぐためには何を気をつけたらいいの?

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