就業規則の基礎知識

本来、会社と従業員が、十分な協議の上で雇用契約を締結すれば、お互い納得がいくかもしれません。
しかし、それを一人一人作成しては莫大な負担になり仕事どころではありません。
そこで、従業員全員に共通するものについては、就業規則というパッケージ化したもので定めてよいということになっています。

裁判例でも、「使用者が労働条件や職場の秩序に関して統一的かつ画一的に定めたルールは、就業規則である」と認めています。（秋北バス事件：最高裁判決昭和43.12.25）

裁判の判例でも、原則として個々の同意が必要としていますが。

しかしながら、多くの従業員を画一的に処理する就業規則の特殊性からすると、合理的な理由がある限り、従業員の同意がなくても認められるというものです。

就業規則には、勝手に規定することはできません。

絶対的記載事項と相対的記載事項を盛り込むことが必要です。

絶対的記載事項とは、必ず記載記載が必要であり、相対的記載事項とは、定めるのであれば機記載が必要です。