新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表の内田真之です。

「働き方改革」がスタートし、有給休暇、残業の上限規制、パワハラ防止法など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

当事務所では、働き方改革への対応、社会保険・労働保険手続き・給与計算の事務代行、就業規則の作成・変更・見直し・助成金の活用アドバイス等の企業向けの人事労務サービスを幅広くサポートしています。

会社の社長様・事務担当者様の不安・ストレスを軽減し、本業に専念していただけるよう、スタッフ全員でお客様の会社をバックアップしていきますので、よろしくお願いいたします。

022年6月6日　【設備投資の購入代金が助成金申請できます】

今年度も設備投資の購入代金が助成金申請できます。

働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進コース」です。

有給休暇の計画的付与、時間単位付与、ボランティア休暇などを就業規則で整備し、従業員さんの生産性が向上する設備投資を行うことで、最大100万円受給できる可能性があります。

業種によって異なりますが、食洗器や溶接機、軽貨物自動車なども認定されているようです。