新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表の内田真之です。

「働き方改革」がスタートし、有給休暇、残業の上限規制、パワハラ防止法など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

当事務所では、働き方改革への対応、社会保険・労働保険手続き・給与計算の事務代行、就業規則の作成・変更・見直し・助成金の活用アドバイス等の企業向けの人事労務サービスを幅広くサポートしています。

会社の社長様・事務担当者様の不安・ストレスを軽減し、本業に専念していただけるよう、スタッフ10名体制（社労士２名、事務担当８名）でお客様の会社をバックアップしていきますので、よろしくお願いいたします。

当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業）としての認定を受けました。

ハッピー・パートナー企業とは、男女ともに仕事と家庭の両立ができるよう働く環境の整備や、女性労働者の育成に積極的に取り組む企業に対して、新潟県が登録を推進している制度です。

今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。

なお、登録すると以下のメリットがあるようです。

・妊娠・出産・子育て関連有給休暇制度利用奨励金（30万円）を利用できる。

・男性の育児休業取得促進助成金（５万円）を利用できる。

・従業員が県の連携金融機関の金融商品（学資ローン、マイカーローン等）を利用する場合に優遇が受けられる。

・新潟県建設工事入札参加資格審査の加点が受けられる。

2023年3月14日　【雇用調整助成金について】

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が雇用維持を図るために労働者を休業させた場合、支払った休業手当について、雇用調整助成金が申請できました。

もうひとつ、パートアルバイト向けの「緊急雇用安定助成金」という制度がありますが、2023年3月31日までの休業分をもって受付終了となります。

雇用調整助成金のコロナ特例を利用していた事業所が、2023年4月1日以降の休業等について通常制度を申請する場合、最後の休業等実施日を含む判定基礎期間末日から1年経っている必要があります。

約３年続いた「コロナ助成金」も、事実上、４月以降の活用は難しいということになります。