新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表の内田 真之です。

2019年4月「働き方改革」がスタートしました。

有給休暇、残業の上限規制など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、働き方改革への対応、社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から助成金の活用アドバイスまで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。

新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、問題解決に全力投球します。

どうぞ、よろしくお願いします。

2020年6月15日　　【雇用調整助成金引き上げへ】 

6月12日、厚生労働省より、雇用調整助成金の助成額の上限額の引上げと助成率の拡充が発表されました。 

これまで、１人１日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。この上限が、令和２年４月１日から９月30日までの期間について、上限額を15,000円に引き上げることとしました。 

また、解雇をせずに雇用を維持している、中小企業の休業に対する助成率を、原則９／10（一定の要件を満たす場合は10／10など）を→一律10／10に引き上げることとしました。

これにより、期間が3か月延長されましたので、観光業、飲食業など以外の業種（製造業、運送業など）で、コロナ不況の影響が、これから波及すると予想される業種においても、活用の可能性が広がりました。

ぜひ、有効活用したいものです。