新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表の内田 真之です。

2019年4月「働き方改革」がスタートしました。

有給休暇、残業の上限規制など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、働き方改革への対応、社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から助成金の活用アドバイスまで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。

新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、問題解決に全力投球します。

どうぞ、よろしくお願いします。

2020年1月7日　　【残業の上限規制について】 

今年の4月から、いよいよ中小企業でも残業（時間外労働）の上限規制がスタートします！ 

まず、残業をさせる場合には時間外労働の協定届（通称36協定）の提出が必要です。 

実務上は、この36協定は通常、1年間の期間で定めるため、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される2020年4月1日をまたいだ形で36協定が締結されることもあると思います。 

上限規制の適用は、施行日以後の期間のみを定めた36協定から適用になります。 

つまり、施行日をまたぐ36協定は、再度結びなおす必要はなく、引き続き有効です。 

例えば、中小企業で2020年2月1日がスタートとなる36協定を締結する場合、2020年4月1日に改正法が施行されますが、2021年1月31日までの1年間は上限規制が適用されません。 

その次の、2021年2月1日からスタートになる36協定から上限規制が適用されることになります。