新潟のあおぞら社労士事務所です。働き方改革への対応、社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告までトータルサポート！
新潟で一番相談しやすい社労士を目指しています!
あおぞら社労士事務所
〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲4162-3 第２星武ビル２F
【初回相談無料】
営業時間 | 8:30～17:30 |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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新潟で「社会保険労務士」をお探しなら、新潟市の「あおぞら社労士事務所」へ
新潟県新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表／社会保険労務士の内田真之です。
2019年4月「働き方改革」がスタートしました。有給休暇、残業の上限規制など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。
当事務所では、働き方改革への対応、社会保険・労働保険手続き・給与計算の事務代行、就業規則の作成・変更・見直し・助成金の活用アドバイス等の企業向けの人事労務サービスを幅広くサポートしています。
会社の社長様・事務担当者様の不安・ストレスを軽減し、本業に専念していただけるよう、スタッフ全員でお客様の会社をバックアップしていきますので、よろしくお願いいたします。
顧問先のお客様の業種（2021年10月現在）
建設業、運送業、飲食店、カフェ店、居酒屋、美容サロン、IT業、営業代行業、コンビニエンスストア、タイヤ卸売業、高齢福祉施設、放課後デイサービス、障害者支援施設、自動車スクラップ業、鈑金業、金属加工業、機械修理業、農業、清掃業、産業廃棄物処理業、森林整備業、ガソリンスタンド、クリニック、農機具販売業、人材派遣業、お菓子屋、幼稚園、不動産業、旅館業、グループホーム、ラーメン店、古紙回収業、解体工事業、交通誘導業、タンク点検業、テント製造業、ペットホテル、外構工事業、議員事務所、セレクトショップ、木材製品製造業、割烹屋、衣服修整業 etc
※現在、100社超のお客様と顧問契約を頂いております。
従業員数１名～100名規模まで幅広い規模のお客様です。
当事務所では、スタッフ全員（代表、職員8名 計9名体制）でお客様のお役に立てるよう日々、問題解決に全力投球しております。
お客様の会社はこんな「お悩み」はございませんか？
- 「働き方改革」への対応に困っている。何から手を付けていいかわからない。教えてほしい。
- 「売上アップ」と従業員の定着に活用できる「助成金」の情報を教えてほしい。
- 会社で従業員との「労務トラブル」が発生した。すぐに相談したい。
- 一般的な「ひな形の就業規則」ではなく、「トラブル防止型の就業規則」の作成を頼みたい。
- 本業が忙しく給与計算で、「限界」を感じている。やってほしい。
このような「お悩み・不安」は、 「あおぞら社労士事務所」がズバリ解決します！
あおぞら社労士事務所の特徴
経験と解決事例が豊富な社労士です！
代表の内田は、業界経験15年超の経験豊富な社労士です。
税理士・社労士・行政書士事務所勤務を経て、社労士事務所を開設しました。
現在、建設業、運送業、製造業からIT企業、サービス業、卸売業、ガソリンスタンド、介護、美容サロン、クリニックまで、幅広い業種の労務管理の問題解決にかかわっております。
新潟の会社・経営者様の労務管理と働き方改革への対応支援をサポートしたいと思い、日々の業務にあたっています。
最短、即日対応します！
ご依頼にはすぐに対応することを心がけています。
お電話頂ければ、最短で即日対応致します。「助成金の申請や労務トラブル」は緊急性を要する場合も多く、お急ぎの皆さまにお喜びいただいてきました。
経営者の皆さまや総務のご担当者さまは本業に忙しく、手続きに時間をかけている余裕はありません。
当事務所が素早く対応することで、無駄な手間や労力を使わず、本業に集中できる環境作りをお手伝いできればと考えています。
労務問題のストレス・不安・悩みを解消します！
社長様・総務担当者様のストレス・不安・悩みを解消するべく、専門用語を使わずにわかりやすく説明することを心がけています。
多くのお客さまから「わからないことを相談しやすい」という嬉しいお言葉をいただいてきました。
また、初回のご相談は訪問相談も含め原則無料です。
気軽に相談できる社労士事務所として、お役立ていただければと思います。
サービス案内
【2021年度おすすめの助成金NO.1】
新着情報
2021年10月4日 【10月は有給休暇取得促進期間です】
10月は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて有給休暇の取得を促進する期間になっております。
有給休暇の計画的付与制度の導入も含め、取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。
有給休暇は、国の目標では、2025年（令和７年）までに、取得率を70％とすることとしています。しかし、2019年（令和元年）に年休の取得率は56.3％と過去最高となったものの、依然として国が目標とする70％には届いていないのが現状です。
現在、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられています。
当事務所でも、有給休暇100％を目指し、積極的な取得を奨励しており、働きやすい職場環境を目標に取り組んでいます。
| 2021年9月7日 | 「新潟県の最低賃金について」を更新しました。 |
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| 2021年8月2日 | 「WEB明細のメリット」を更新しました。 |
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