新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表の内田 真之です。

2019年4月「働き方改革」がスタートしました。

有給休暇、残業の上限規制など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、働き方改革への対応、社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から助成金の活用アドバイスまで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。

当事務所では、スタッフの全員（代表と職員４名　計５名）で、お客様のお役に立てるよう日々、研鑽する体制を整えております。

新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、問題解決に全力投球します。

どうぞ、よろしくお願いします。

2020年9月11日　　【従業員の給与を一方的に下げる！？】 

コロナウィルスの終息が見えない中、経営状況の悪化やその他の事情から、給与を引き下げなどの、労働条件の見直しを検討しなければならない場合があります。 

このように労働条件を従業員にとって不利益に変更するためには、会社には、会社の事情があるにせよ、従業員の同意を得るなどの一定の手続きが求められます。 

一方的に、「来月から給与の〇％カットさせてもらう」などの伝え方では、トラブルになります。 

すべての従業員に、会社を取り巻く環境や、労働条件の変更について説明したうえ、個別に合意を得る方法が賢明です。 

また、その後のトラブルを防ぐためにも、雇用契約書などの書類に署名をもらって残しておくことが重要です。 

しかし、雇用調整助成金が12月31日まで延長されるようですので、それまでは、経営努力を行い、給与カットをしないで、乗り切りたいものです。