新潟のあおぞら社労士事務所です。働き方改革への対応、社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告までトータルサポート!

新潟で一番相談しやすい社労士を目指しています!

あおぞら社労士事務所

〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲10677-24 行政書士法人田村環境事務所内

【初回相談無料】

0256-78-7153
営業時間
8:30~17:30
定 休 日
土曜、日曜、祝日

【お問合せフォームは24時間受付中】

 社長・総務担当者の負担を軽減!
 
中小企業の「働き方改革」は
 当事務所が「解決」します!

新型コロナウィルスの助成金について

雇用調整助成金が拡充へ(令和2年3月28日現在)

厚生労働省は、コロナウィルスの影響で売上減少に伴い、従業員を休業させる場合に活用できる「雇用調整助成金」について、特例措置と緊急対応期間を設ける事を決定しました。 

緊急対応としては、助成率を最大で10分の9に拡大(従前は3分の2)することや雇用保険被保険者以外にも拡充する対応となりました。

本来は、事前に計画届を提出する形をとっていますが、今回は「事後の提出」でも可能となっています。

ご不明点やご質問は、当事務所へお気軽にご相談下さい。

                         厚生労働省の資料より引用

新潟で「社会保険労務士」をお探しなら、新潟市の「あおぞら社労士事務所」へ

代表の内田 真之です。

新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表の内田 真之です。

2019年4月「働き方改革」がスタートしました。

有給休暇、残業の上限規制など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、働き方改革への対応、社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から助成金の活用アドバイスまで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。

新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、問題解決に全力投球します。

どうぞ、よろしくお願いします。

お客様の会社はこんな「お悩み」はございませんか?

  • 「働き方改革」への対応に困っている。何から手を付けていいかわからない。教えてほしい。
  • 「売上アップ」と従業員の定着に活用できる「助成金」の情報を教えてほしい。
  • 会社で従業員との「労務トラブル」が発生した。すぐに相談したい。
  • 一般的な「ひな形の就業規則」ではなく、「トラブル防止型の就業規則」の作成を頼みたい。
  • 本業が忙しく給与計算で、「限界」を感じている。やってほしい。

このような「お悩み・不安」は、
「あおぞら社労士事務所」がズバリ解決します!

あおぞら社労士事務所の特徴~他と比べてください!

経験と解決事例が豊富な社労士です!

代表の内田は、業界経験15年超の経験豊富な社労士です。

税理士・社労士・行政書士事務所勤務を経て、社労士事務所を開設しました。

現在、建設業、運送業、製造業からIT企業、サービス業、卸売業、ガソリンスタンド、介護、美容サロン、クリニックまで、幅広い業種の労務管理の問題解決にかかわっております。

新潟の会社・経営者様の労務管理と働き方改革への対応支援をサポートしたいと思い、日々の業務にあたっています。

最短、即日対応します!

ご依頼にはすぐに対応することを心がけています。

お電話頂ければ、最短で即日対応致します。「助成金の申請や労務トラブル」は緊急性を要する場合も多く、お急ぎの皆さまにお喜びいただいてきました。

経営者の皆さまや総務のご担当者さまは本業に忙しく、手続きに時間をかけている余裕はありません。

当事務所が素早く対応することで、無駄な手間や労力を使わず、本業に集中できる環境作りをお手伝いできればと考えています。

労務問題のストレス・不安・悩みを解消します!

社長様・総務担当者様のストレス・不安・悩みを解消するべく、専門用語を使わずにわかりやすく説明することを心がけています。

多くのお客さまから「わからないことを相談しやすい」という嬉しいお言葉をいただいてきました。

また、初回のご相談は訪問相談も含め原則無料です。

気軽に相談できる社労士事務所として、お役立ていただければと思います。

どうぞお気軽にご連絡ください。

新着情報

2020年4月2日  【新年度がはじまりました!】 

4月からの新年度がはじまりました。雇用保険では高年齢者(64歳以上)の保険料免除が廃止や、中小企業における残業の上限規制などがスタートされるなど対応することが目白押しです。

新型コロナの影響で事業活動が縮小などにより、資金繰りの悪化、一時帰休などの雇用確保の問題など、会社としてはその対応に追われており、いつも以上にあわただしい年度初めになっているようです。 

また、残業代請求権の時効期間が3年に延長されます。

労働基準法は第115条で賃金請求権の時効期間を2年と定めていますが、この法律が改正されて時効期間が3年になりました。 

 

会社にとっては課題が山積みですが、ひとつひとつ課題に取り組みたいものです。

最近の新着情報

2020年3月17日  「小学校休校に伴う助成金について」更新しました。
2020年3月5日  「新型コロナウィルスの助成金について」更新しました。
2020年2月28日  「スメルハラスメントについて」更新しました。
2020年2月14日  「突然従業員に退職されてしまった」更新しました。
2020年1月24日  「法人設立ワンストップサービス」更新しました。

サービスのご案内

社会保険・労働保険手続き

「採用から退職まで」の事務手続きをまとめてサポートします。        

給与計算

ご利用しやすい料金で、毎月の給与計算事務から解放されます。           

就業規則の作成変更・見直し

「会社を守る」という視点で、最新の就業規則を作成します。           

役所調査対応

労働基準監督署の「是正勧告」対応・対策はおまかせください。                    

助成金の申請

助成金申請のプロである社労士が適正申請をサポート致します。     

社労士に依頼するメリット

初めて社労士の活用を検討されているお客様       

現在の社労士からの変更を検討されているお客様    

お問合せフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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(例:株式会社山田建設)

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(例:新潟太郎)

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(例:sample@yamadahp.jp)

(お電話での御回答を希望される場合)

(例 建設業、介護業、製造業、美容室etc)

※役員を含む。パート・アルバイトは0.5人換算

必須

※上記に当てはまらない場合、「その他」を選択して、下記にご記入下さい。

必須

(例→顧問契約や就業規則について話を聞いてみたい。労務トラブルが発生したので相談したい。活用できる助成金について相談したい。料金はどれくらいか聞いてみたい。) 

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お電話でのお問合せはこちら

0256-78-7153

受付時間:8:30~17:30(土曜、日曜、祝日を除く)※ご予約いただければ時間外も対応可能

担当:社労士 内田 真之

お気軽にお問合せください。

よくあるご相談
  • 急に労働基準監督署の調査が入ることになり、どうしていいかわからない
  • 今の社労士さんはレスポンスが悪く、業務が滞っている
  • 労使トラブルを防ぐためには何を気をつけたらいいの?

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

 事務所紹介

初回相談無料

新規ご依頼の際は、お電話メール、もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

0256-78-7153

営業時間:8:30~17:30

顧問先のお客様の業種
(2020年4月現在)

建設業、運送業、飲食店、カフェ店、居酒屋、美容サロン、IT業、営業代行業、コンビニエンスストア、タイヤ卸売業、高齢福祉施設、障害者支援施設、自動車スクラップ業、鈑金業、金属加工業、機械修理業、農業、森林整備業、ガソリンスタンド、クリニック、農機具販売業、人材派遣業、幼稚園etc 

※その他の業種についても対応可能です。
※従業員数1名~100名規模まで幅広い規模のお客様です。

勤怠管理はジョブカン

SRPⅡ認証を受けています!

当事務所は、個人情報の適切な取り扱いを行う事務所として、全国社会保険労務士会連合会からSRPⅡ認証を受けています。

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