新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表の内田 真之です。

2019年4月「働き方改革」がスタートしました。

有給休暇、残業の上限規制など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、働き方改革への対応、社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から助成金の活用アドバイスまで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。

当事務所では、スタッフの全員（代表と職員４名　計５名）で、お客様のお役に立てるよう日々、研鑽する体制を整えております。

新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、問題解決に全力投球します。

どうぞ、よろしくお願いします。

2020年8月3日　　　【コロナ対策で従業員の旅行を制限！？】 

コロナで落ち込んだ消費を喚起するためにGo To トラベルキャンペーンが始まりました。 

これから、夏休みやお盆休暇で、プライベートでの旅行が増加することが想定されます。 

「東京や大阪などの感染が増加している地域への旅行を制限できるか？」 

従業員のプライベートな飲み会や旅行等については、コロナのリスク対応を理由として自粛するように「要請」、「協力依頼」までは、可能かと思われますが、完全に制限することはできないと考えられます。 

したがって、従わなかった場合に不利益を与えるなどの「制限」を行うこともできないことになります。 

リスクを「自己責任」と考えるかどうかの非常に悩ましい問題です。