新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表の内田 真之です。

「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から、助成金の活用アドバイス、労務トラブルの防止、従業員さんが安心して働ける職場環境の整備まで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。

新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、問題解決に全力投球します。

どうぞ、よろしくお願いします。

31年2月21日　　【残業の上限規制について】 

今年の4月1日から、いわゆる残業の上限規制が適用されます。 

中小企業は1年遅れですが、今から準備が必要です。 

まず、原則として、時間外労働の上限は、月45時間、年360時間（1年単位の変形労働時間制は、月42時間、年320時間）です。この原則はこれまでと変わりません。 

しかし、上限を超える場合は、「特別条項付き」を締結する必要があります。 

この特別条項付きでも、以下の点を守る必要があります。　

　①時間外労働が年720時間以内　 

　②時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満　 

　③時間外労働と休日労働の合計について、「2ヵ月平均」「3ヵ月平均」「4ヵ月平均」「5ヵ月平均」「6ヵ月平均」が全て1月当たり80時間以内 

　④時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヵ月が限度 

しかしながら、過重労働への対応もありますので、基本的には、原則通りの上限をめざすべきかと思います。