新潟市の「あおぞら社労士事務所」代表の内田 真之です。

2019年4月「働き方改革」がスタートしました。

有給休暇、残業の上限規制など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、働き方改革への対応、社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から助成金の活用アドバイスまで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。

当事務所では、スタッフの全員（代表と職員４名　計５名）で、お客様のお役に立てるよう日々、研鑽する体制を整えております。

新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、問題解決に全力投球します。

どうぞ、よろしくお願いします。

2020年11月17日　　【有給休暇管理簿について】

いわゆる「働き方改革」のひとつとして、2019年4月からすべての会社を対象に、年10日以上の有給休暇が付与される従業員に対して、年5日の取得が義務化されています。

併せて、休暇の取得義務だけでなく、「有給休暇管理簿」を作成して保存しておくことも義務化されています。

今年の春以降、労働基準監督署の調査においても、労働基準監督官の方から

「有給休暇管理簿を作成されていますか？」

と、繰り返し指摘されるようになりました。 

有給休暇の取得ばかりに、気を取られがちで、管理簿については、忘れがちな会社が多いとのことですが、しっかりと整備しておきたいものです。