新潟のあおぞら社労士事務所です。助成金申請代行、給与計算代行、就業規則、労働基準監督署の調査サポートに「強い」社労士事務所です!
【初回相談無料】
営業時間 | 9:00~17:00 |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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社会保険の手続き、就業規則作成、助成金申請、給与計算、労働基準監督署の調査サポートに強い社労士事務所です。
初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表の内田真之です。
「働き方改革」がスタートし、有給休暇、残業の上限規制、パワハラ防止法など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。
当事務所では、助成金の申請代行、給与計算代行を中心に働き方改革への対応、社会保険・労働保険手続き・就業規則の作成・変更・見直し等の企業向けの人事労務サービスを幅広くサポートしています。
会社の社長様・事務担当者様の不安・ストレスを軽減し、本業に専念していただけるよう、スタッフ12名体制(社労士2名、行政書士1名、事務担当9名)でお客様の会社をバックアップしていきますので、よろしくお願いいたします。
初回相談は、無料で対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
建設業、運送業、飲食店、カフェ店、居酒屋、美容サロン、IT業、コンビニエンスストア、タイヤ卸売業、高齢福祉施設、放課後デイサービス、障害者支援施設、自動車スクラップ業、鈑金業、金属加工業、機械修理業、農業、清掃業、産業廃棄物処理業、森林整備業、ガソリンスタンド、クリニック、農機具販売業、人材派遣業、お菓子屋、学校法人、グループホーム、ラーメン店、古紙回収業、解体工事業、交通誘導業、テント製造業、ペットホテル、外構工事業、セレクトショップ、木材製品製造業、衣服修整業、型枠大工業、測量、スポーツ施設運営業、保育園、鉄道保線業、成年後見サポート業、こども園、児童福祉施設、社会福祉法人、醸造設備業、園芸サービス、塗装工事業、訪問看護ステーション、屋根工事業、総合病院 etc
※現在、幅広い業種のお客様(新潟県内の100数十社の法人、会社、個人事業主様)に人事労務サービスをご提供しております。
代表の内田は、業界経験18年超の経験豊富な社労士です。
税理士・社労士・行政書士事務所勤務を経て、社労士事務所を開設しました。
現在、建設業、運送業、製造業からIT企業、サービス業、卸売業、ガソリンスタンド、介護、美容サロン、クリニックまで、幅広い業種の労務管理の問題解決にかかわっております。
新潟の会社・経営者様の労務管理と働き方改革への対応支援をサポートしたいと思い、日々の業務にあたっています。
ご依頼にはすぐに対応することを心がけています。
お電話頂ければ、最短で即日対応致します。「助成金の申請や労務トラブル」は緊急性を要する場合も多く、お急ぎの皆さまにお喜びいただいてきました。
社長様や総務担当者の様は本業に忙しく、手続きに時間をかけている余裕はありません。当事務所が素早く対応することで、無駄な手間や労力を使わず、本業に集中できる環境づくりをお手伝いしたいと考えております。
社長様・総務担当者様のストレス・不安・悩みを解消するべく、専門用語を使わずにわかりやすく説明することを心がけています。
多くのお客さまから「わからないことを相談しやすい」という嬉しいお言葉をいただいてきました。
また、初回のご相談は訪問相談も含め原則無料です。
気軽に相談できる社労士事務所として、お役立ていただければと思います。
「助成金の申請」に強い社労士事務所として、助成金申請代行については、累計200社以上のお客様にご活用いただいており、県内トップクラスの豊富な実績がございます。
また、退職トラブル・解雇トラブル・未払い残業代請求トラブルの「予防と解決」のご相談に累計200件以上かかわって参りました。
トラブルの予防と解決は、その会社、その従業員、その業種に応じた「解決策」が重要です。トラブルが発生しにくい会社づくりを提案してまいります。
給与計算は会社にとっては毎月1回かもしれません。当事務所では毎月70社以上の給与計算(1名~100数十名規模)を行っており、給与計算に強い社労士事務所です。保険料の変更や扶養家族の変更に伴う源泉所得税の徴収額変更など、「きめ細かい対応」が必要です。
従業員からも信頼される給与計算を目指しています。クラウド勤怠ソフトやWEB明細の導入支援も得意です。
当社代表の内田は、社労士業界(通算18年)だけでなく、民間企業での勤務経験、税理士・社労士・行政書士事務所における「豊富な業界経験と解決事例」をもとに活力あるアドバイスが可能です。
さらに、スタッフ全員が給与計算実務検定1級や社労士資格などの資格取得を目指し、合格しております。
また、社内研修や外部研修にも全員参加で取り組み、お客様対応のサービス向上を目指して日々奮闘しております。
2024年9月6日 【最低賃金が変わります】
今年の最低賃金は、先月に報道された通り、985円で決定しました。
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
社員、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、すべての従業員に適用されます。
会社は、この機会に必ず10月1日からの最低賃金を必ずチェックし、最低賃金割れの場合は昇給させる必要がありますので、今のうちに準備しておきたいものです。
日給、月給の場合も1時間当たりの時給を算出し、985円以上になっているかをチェックしておく必要があります。
2024年8月8日 | 「最低賃金が50円以上のアップ!?」を更新しました。 |
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2024年7月8日 | 「休職制度について」を更新しました。 |
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当事務所は、経済産業省が認定している「健康経営優良法人認定制度」より、「中小規模法人部門」における「健康経営優良法人2024」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、取引先企業や金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける環境を整備することを目標に、経済産業省が認定しています。
今後も尚一層、従業員の健康維持と増進に積極的に取り組み、「働きやすい職場づくり」を目指してまいります。
当事務所は、2024年1月10日付で厚生労働省 新潟労働局長より「えるぼし認定」を受けました。
「えるぼし認定」とは、2016年施行「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍を推進している企業を認定する制度で、厚生労働省が実施しています。
達成度合いによりランクが設定されていますが、当事務所は初めての申請ながら、「採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアケース」のすべての要件を満たす「認定段階3」を取得いたしました。
当事務所は、「えるぼし」の由来のとおり、女性が中心となって輝いている職場といえます。
今後は、あたり前ではありますが、男性も女性も分け隔てすることなく、明るく安心して働ける職場を目指し、企業として成長を実現していきたいと思います。
当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)としての認定を受けました。
ハッピー・パートナー企業とは、男女ともに仕事と家庭の両立ができるよう働く環境の整備や、女性労働者の育成に積極的に取り組む企業に対して、新潟県が登録を推進している制度です。
認定を受けるには、以下の取組みが必要です。
● 働き方を見直し、男女が共に働きやすい職場環境づくりの取組
● 男女共に仕事と家庭・その他の活動が両立できるようにするための取組
● 女性の能力を活かす取組
● 労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の遵守(必須)
今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。
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