新潟県新潟市の社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所 代表の内田真之です。

「働き方改革」がスタートし、有給休暇、残業の上限規制、パワハラ防止法など中小企業においても対策しなくてはいけないことが、待ったなしの状況です。

当事務所では、働き方改革への対応、社会保険・労働保険手続き・給与計算の事務代行、就業規則の作成・変更・見直し・助成金の活用アドバイス等の企業向けの人事労務サービスを幅広くサポートしています。

会社の社長様・事務担当者様の不安・ストレスを軽減し、本業に専念していただけるよう、スタッフ11名体制（社労士２名、事務担当9名）でお客様の会社をバックアップしていきますので、よろしくお願いいたします。

2023年5月15日　【不妊治療に関する助成金について】

現在、子供を出産される方の年齢も人それぞれとなってきており、40代も決して珍しくありません。

その影響だけではありませんが、不妊治療をする方も増えています。

そして、不妊治療をするために会社を辞める女性従業員も少なくないはずです。

こうした状況を少しでも支援する会社に活用できる助成金があります。

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）です。

この助成金ですが、あまり活用されていないようです。

まず、不妊治療休暇を制定し、実際に制度を活用することで、受給できる助成金です。不妊治療を受けている従業員が５日以上、不妊治療で休暇を取得すると、会社が３０万円の助成金を受給できます。

社長が、不妊治療について理解がないとなかなか導入は難しいです。こういった制度を導入することで、会社として社会に貢献する会社としてイメージアップが図れることは言うまでもありません。

当事務所は、新潟県よりハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業）としての認定を受けました。

ハッピー・パートナー企業とは、男女ともに仕事と家庭の両立ができるよう働く環境の整備や、女性労働者の育成に積極的に取り組む企業に対して、新潟県が登録を推進している制度です。

今後も、働きやすい職場環境づくりをすすめて参ります。

なお、登録すると以下のメリットがあるようです。

・妊娠・出産・子育て関連有給休暇制度利用奨励金（30万円）を利用できる。

・男性の育児休業取得促進助成金（５万円）を利用できる。

・従業員が県の連携金融機関の金融商品（学資ローン、マイカーローン等）を利用する場合に優遇が受けられる。

・新潟県建設工事入札参加資格審査の加点が受けられる。