労働保険の年度更新

労働保険とは、労災保険と雇用保険のことをいいます。労働者を1人でも雇用する事業所には労働保険の加入義務があります。（任意保険ではありません）

1年間の保険料を計算して、毎年6月1日から7月10日の間に保険料算定のため、手続きをすることとなります。この手続きを労働保険の「年度更新」といいます。

雇用保険と労災保険の二つを合わせて、労働保険と呼びます。

●雇用保険

雇用保険は国＝政府による強制保険です。労働者が失業した時に、条件に応じて一定の給付金が受け取れる仕組みであり、昔はいわゆる失業保険と呼ばれていました。担当する役所は、ハローワークで事務を取り扱います。保険料は事業主（会社）と労働者（社員）が折半して負担します。

●労災保険

労災保険は、業務上または通勤によって労働者がケガや病気、あるいは死亡などした場合に、必要な保険給付をするたまの保険制度です。保険料は、全額事業主負担となっています。労災保険の担当する役所は、労働基準監督署で事務を取り扱います。

新年度の概算保険料は、新年度に支払う予定の賃金総額から計算します。

このときに、新年度の賃金総額の予定が前年度の100分の50以上100分の200以下（前年度の半額～2倍）の場合は、前年度の確定賃金総額を新年度の賃金総額として保険料を計算することになっています。

つまり、普通は大きな変動がなければ前年の賃金総額で保険料を算定するのが原則になります。
なお、雇用保険の社員負担分（被保険者負担分）は毎月の給料から天引きします。計算の結果、1円未満の端数が出たときは、50銭以下は切り捨て、50銭超は切り上げて処理します。（いわゆる５捨６入です。）

「概算・確定保険料申告書」を所轄の労働基準監督署に提出します。提出期限は6月1日から7月10日までです。

申告書の1枚目を労基署に提出し、2枚目が会社控になります。切り取り線の下段の納付書＝領収済通知書はそのまま返却され、後日、最寄りの銀行で保険料を納付します。

なお、概算保険料額が40万円以上の場合には、3回の分納ができます。

金融機関で申告書提出と保険料納付を一気に済ますこともできます。会社控に受理印はもらえませんが、受理印がなくても特に問題はありません。