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同一労働同一賃金
同一労働同一賃金について
中小企業も対応が急がれます！
中小企業においても、「同一労働同一賃金」への対応が2021年4月から始まりました。
これに伴い、同一労働同一賃金ルールに対応した「賃金制度の見直し」、「就業規則や賃金規程の改定」が必要になります。
近年、契約社員や嘱託社員等から、正社員との待遇格差についての損害賠償などを請求され、会社側が敗訴するケースも少なくありません。
今後は、待遇格差についての損害賠償請求トラブルを避けるために、会社側は就業規則や賃金規程を改定し、同一労働同一賃金ルールに対応することが急がれます。
なお、厚生労働省では以下の３つのポイントを示しています。
※厚生労働省WEBサイトよりより引用
Q&A
「同一労働同一賃金」とは、何ですか？
「同じ仕事内容であれば、同じ賃金にして下さい。」という考え方になります。
ただし、仕事ごとで、全く給与にするという意味ではありません。同じ仕事でも、担当する業務の難易度や能力、成果によって賃金額が異なってくるのは当然です。
これまでの、正規・非正規といった雇用形態などの区別により、賃金格差をつけてはいけないということになります。
「同一労働」は、どのように判断するのでしょうか？
責任の重さや難易度、能力、成果など、合理的な違いがあれば、「同一労働」ではないということになります。
同じ職種（事務・営業職など）というだけでなく、その責任の重さや難易度、能力、成果など、合理的な違いがあれば、「同一労働」ではないということになります。
ただし、この判断はかなり難しい判断になります。
非正規社員の待遇改善は、正社員の賃金引下げで対応して問題ないでしょうか？
問題があります。厚生労働省の考え方では、「正社員の賃金水準を引き下げ」をして、同一賃金を実現することは認められないとされています。 しかし、現実的には人件費が増加する問題です。収益力が低下する企業が出てくれば、賞与や昇給率など正社員の賃金への影響も避けられないと思われます。 これまで以上の経営努力が求められることになります。
同一労働同一賃金への対策と流れ
正社員と非正規社員の待遇を確認する
正社員と非正規社員（契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員など）に支給している給与・手当・賞与等を確認する。
仕事の内容を確認する
正社員と非正規社員の仕事内容が「全く同じ」、「一部、異なる」、「全く、異なる」等を確認する。
同じ場合は、待遇を見直しを行います。
異なる場合は説明できるように整理する。
各種手当や福利厚生などを見直す
例えば、正社員のみ「通勤手当」を支給しているケースなどは、明らかに改善が必要と思われます。
通勤することは、正社員、非正規社員にかかわらず発生するからです。同様に、福利厚生（例 休憩室の利用可否等）の問題も対応が急がれます。
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