役所調査対応

労働基準監督署の調査の場合は、臨検と呼ばれるものが多いです。

最近は、労災事故が発生した場合や、労働時間の調査という名目で実施されることも多いようです。

この調査は、労働環境を向上する目的や残業時間の削減などの目的が多いと思われます。

いずれにしても、適正な対応と改善報告の提出が、求められます。

年金事務所が、3年から5年周期で実施している定期的な調査です。

算定基礎届の提出時期に合わせて、実施する場合と、別の時期に呼び出しの上、実施される場合があります。

主に、加入時期のずれや、パートアルバイトの加入漏れが、無いかをていねいにチェックされます。

パートアルバイトの場合は、働く時間が社員や、フルタイムの「いわゆる4分の３問題」の認識が間違っていると、最長で2年前までの遡及加入する事態が、ないとは、いえません。

日頃から、パートアルバイトの労働時間の適正な管理が重要になります。

その他にも助成金を受給した場合などは、ハローワークの調査や会計検査院の調査が、実施される場合があります。

助成金は、突き詰めれば、いわば国のお金でもあり他人の保険料から、受給しているものになります。

調査の内容は助成金の受給後もきちんと、労務管理がされているか（労働者名簿、賃金台帳などの整備も含む）をチェックされます。