よくある質問

最近は、ベテランの事務担当者が在籍している場合で、手続き業務については自社で対応されるケースも増えております。社労士の活用方法も変化しつつあります。社労士をイザという時の「心強い右腕」として御活用ください。

お任せください。社労士に給与計算を委託すると、事務担当者の方の負担が、時間的・精神的負担から解放されます。給与計算に時期は、他の仕事に手が回らないような状況から解放されることから、好評です。保険料の法改正等も多く、会社自身で正確に給与計算を行うことは今後、難しくなると思われる分野です。

助成金申請もスポット（単発）での申請代行は行っております。

基本料金110,000円（消費税込み）＋受給額の30％でご依頼をお受けいたします。

たとえば、就業規則、労使協定の作成や、労務管理書式の社内整備などの分野や、社会保険、労働保険関係の手続きについても、ご依頼をお受けいたします。

例年、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新業務は、会社様の事務負担の増大するかと思います。ぜひ、御相談ください。

年金事務所への老齢年金請求などは、喜んでお引き受けします。年金記録の確認、見込額の確認、面倒な添付書類の収集なども、一括して対応します。

万一、労務トラブル、未払い残業代トラブルが裁判、労働審判や相手方との示談交渉にまで発展する場合や、社労士の業務分野を超える場合については、労働問題に精通した弁護士を紹介し、連携して対応します。

この場合は、単に弁護士に丸投げする形ではなく、社労士自らが、弁護士とお客様の間をつなぐ「連絡係」ような形で、継続して関わり、最善の結果になるような体制を構築しておりますので、ご安心ください。

また、日常的に発生する他の専門家の分野（税理士、司法書士、行政書士など）もスムーズにご紹介できる体制が、整っております。

無料相談で対応します。初回は解決に向けた方向性を、専門家の立場でアドバイスさせて頂きますので、参考にしてください。（2回目以降は、スポットでの相談の場合は1時間あたり、11,000円の有料となる場合があります。）※消費税込み表示