労働基準監督署の調査とは

労働基準監督署（監督署）は、労働基準法や労働安全

衛生法、最低賃金法などが、きちんと会社で守られているかどうかを監督する役所です。

労働基準監督署にいる労働基準監督官が、会社に調査にやってくることがあります。

労働版の税務署調査といったところです。もちろんこれを拒否することはできません。

調査に来るケースは、規模や業種を絞って労働基準監督署側が任意に会社を選びそれに当たってしまう場合と、労働者からの申告・通報によって調査される場合と、大きく分けて２種類あります。

最近では突然やって来る場合も多くなっていますが、事前に連絡が入ることもあり、その場合は日時と用意しておく書類が指定されます。
日時については相談の上、変更可能です。

＜調査のポイント＞

労働基準監督官は、下記の書類を重点的に確認し、きめ細かく、違反を指摘します。

　・就業規則、給与規程

　・労働条件通知書、３６協定、タイムカードや出勤簿

　・賃金台帳、給与台帳、労働者名簿

　・有給休暇の取得状況が分かる資料

　・健康診断の実施資料　・衛生管理者などの選任資料

＜指摘事項のポイント＞

最近は、下記のように従来の「残業代問題」だけでなく、定期健康診断なども、是正勧告の対象になっています。

　・就業規則が法に違反しているので、修正すること

　・サービス残業があるので、残業代を支払うこと

　・残業代の計算が間違っているので、支払うこと

　・管理職の残業代を払っていないので、支払うこと

　・年次有給休暇を与えていないので、それを直すこと

　・年１回の健康診断を実施していないので、実施すること

　・労働時間を会社が把握していない為、時間管理を行うこと

ちなみに、これらの残業代の支払いは、過去にさかのぼって支払うことになります。

いわゆる、「今後、気を付けてくださいね！」では、ありません。

最悪の事態では、悪質と判断されると、最大で過去2年分まで、遡及して支払命令が出てしまいます。

あおぞら社労士事務所では、調査への立ち会いを行うほか、是正勧告書により指摘された事項への対応と是正報告書の提出まで、丸ごと引き受け、「お客様の不安」を解消します。

労働基準監督署による是正勧告は、スピードが求められる最重要案件であり、

「期日に間に合わない」

「指摘事項への対応を適切に行わない」

などの場合は、書類送検されることもありますので、すぐにあおぞら社労士にご相談ください。

すぐに「問題解決」の扉を開きます。