新潟のあおぞら社労士事務所です。働き方改革への対応、社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告までトータルサポート!

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助成金の申請

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助成金とは

雇用保険の助成金は、採用、定着、高齢者雇用など様々な種類があります。

助成金についてよくある質問ですが、 

「○○万円も、もらえるのに本当に返さなくていいのですか?」です。

確かに場合によっては、100万円ものお金がもらえるなんて、うまい話はないと思われる気持ちも分かります。

しかし、これは雇用保険料を納めている会社であれば、ある意味ちゃんとした権利とも言えます。

よって、返済する必要は全くありません 。 

この助成金の財源は、そもそも、国に支払う「雇用保険料」です。

雇用保険料とは、従業員が退職した際に、いわゆる「失業保険」に使われていると思われがちですが、その一部が、この助成金にも使われていることになります。

助成金のメリット

助成金の受給には、適正な労務管理が必要です。

受給したお金が、直接利益になります。

仮に100万円の助成金をもらったとします。

この100万円ですが、よく考えてみると、

・利益率50%の会社の場合、売上高200万円必要
・利益率30%の会社の場合、売上高330万円必要

になりますので、かなり利益率が高い収入ということになります。

ただし、助成金を受給するには、適正な労務管理を行っていることが前提になります。

2019年4月より、不正受給に対する罰則が強化されました。

<例>

・賃金台帳や出勤簿などの法定帳簿をきちんと整備している。

・残業代の未払いがなく割増賃金の計算をきちんと行っている。

・社会保険等の加入漏れがない。

助成金を受給した後には、役所の調査を受ける可能性があります。受給した後も適正な労務管理が必要になります。

※なお、当事務所では助成金申請だけでなく、労務顧問契約を通じて、アフターフォローもきちんと対応させていただいております。

2021年度おススメの助成金

雇用調整助成金
(新型コロナ対応)

<主な要件>

新型コロナ、景気の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業手当を支給した場合に助成する。

<受給額の一例>

休業手当の10分の9(例外として10分の10)

※対象労働者1人あたり13,500円(例外として15,000円)が上限です。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース)

<主な要件>

有給のボランティア休暇等を1日設定する。

年次有給休暇を時間単位で取得可能な制度を導入する。

食洗器、洗浄機など手作業の業務を機械化する。

<受給額の一例>

設備投資の最大80%(最大100万円)

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

<主な要件>

ハローワーク等を通じて60歳~64歳の高齢者、障害者、母子家庭の母等を雇用する。

<受給額の一例>

高齢者 60万円

障害者 120万円

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

<主な要件>

ハローワーク等を通じて65歳以上の高齢者を雇用する。      

<受給額の一例>

70万円

両立支援等助成金
(出生時両立支援コース・男性の育児休業)

<主な要件>

子供が生まれる男性従業員に育児休業を5日間取得させる。

<受給額の一例>

57万円

キャリアアップ助成金
 (正社員化コース)

<主な要件>

有期雇用等の従業員を6か月以上雇用しており、正規雇用(いわゆる正社員)に転換する。

<受給額の一例>

有期→正規 57万円(生産性要件を満たすと72万円)

65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用促進コース)

<主な要件>

定年を65歳以上に引上げる、66歳以上の継続雇用制度を導入する。

<受給額の一例>

70歳以上の定年引上げ

120万円

人材開発支援助成金
(教育訓練休暇付与コース)

<主な要件>

仕事に関連する教育訓練休暇制度を導入する。

<受給額の一例>

30万円(生産性要件を満たすと36万円)

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

<主な要件>

人事評価制度を導入して2%以上の給与アップを行う。

<受給額の一例>

目標達成→80万円

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

<主な要件>

健康づくり制度を導入し、通常の健康診断に加えて、がん検診などを上乗せして受診させる。

<受給額の一例>

57万円(生産性要件を満たすと72万円)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

<主な要件>

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる。

<受給額の一例>

48万円(生産性要件を満たすと60万円)

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