新潟のあおぞら社労士事務所です。働き方改革への対応、社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告までトータルサポート
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雇用保険の助成金は、採用、定着、高齢者雇用など様々な種類があります。
助成金についてよくある質問ですが、 「○○万円も、もらえるのに本当に返さなくていいのですか?」です。確かに場合によっては、100万円ものお金がもらえるなんて、うまい話はないと思われる気持ちも分かります。
しかし、これは雇用保険料を納めている会社であれば、ある意味ちゃんとした権利とも言えます。よって、返済する必要は全くありません 。
この助成金の財源は、そもそも、国に支払う「雇用保険料」です。雇用保険料とは、従業員が退職した際に、いわゆる「失業保険」に使われていると思われがちですが、その一部が、この助成金にも使われていることになります。
助成金の受給には適正な労務管理が必要
受給したお金が、直接利益になります。仮に100万円の助成金をもらったとします。この100万円ですが、よく考えてみると、
・利益率50%の会社の場合、売上高200万円必要
・利益率30%の会社の場合、売上高330万円必要
になります。かなり利益率が高い収入ということになります。ただし、助成金を受給するには、適正な労務管理を行っていることが前提になります。
近年、不正受給に対する罰則が強化されました。
<例>
・賃金台帳や出勤簿などの法定帳簿をきちんと整備している。
・残業代の未払いがなく割増賃金の計算をきちんと行っている。
・社会保険等の加入漏れがない。
助成金を受給した後には、役所の調査を受ける可能性があります。受給した後も適正な労務管理が必要になります。
※なお、当事務所では助成金申請だけでなく、労務顧問契約を通じて、アフターフォローもきちんと対応させていただいております。
<主な要件>
ハローワーク等を通じて60歳以上の高齢者、障害者、母子家庭の母等を雇用する。
<受給額の一例>
高齢者 60万円
障害者 120万円
<主な要件>
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる。
<受給額の一例>
48万円(生産性要件を満たすと60万円)
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