有給休暇の時季指定義務化

正社員だけでなく、パート・アルバイトや非正規社員についても、有給休暇の付与日数を確認し、義務の対象となる従業員をチェックします。

義務の対象者のうち、過去に年５日の有給休暇の取得ができていない従業員をピックアップします。

①、②を踏まえて、有給休暇の取得日数が会社全体でどれだけ増えるかをイメージして、その影響と対策を検討し、必要な時期に実行します。

対策例として、代替人員の確保や人員の配置変更などによるフォローできる体制の整備などが考えられます。

また、「基準日」にまとめて、従業員に年間の有給休暇の取得希望日を聞いておくことで、人員の配置が前もって行えます。

そして、従業員にとっても取得しやすくなるのため、おススメです。

有給休暇管理簿の作成も義務となっています。

有給休暇の取得状況を記録できる書類を準備します。

この管理簿は出勤簿や賃金台帳で有給休暇の取得情報が把握できる場合は、兼ねることができます。

なお、管理簿の保管期限は３年です。