時間外労働の上限規制

2019年4月より、「働き方改革」の一環として、長時間労働を是正するため、時間外労働に上限が法律で定められ、違反した場合には罰則が適用されることになりました。

そもそも、残業をする場合（1日8時間超え、週40時間以上）は時間外労働の協定届（通称36協定）を締結し、労働基準監督署に提出しなければなりません。

時間外労働の上限については、厚生労働大臣の告示によって上限の基準が定められていました。

この基準を超える場合は、「特別条項」付きの36協定を締結すれば、限度時間を超える時間まで時間外労働を行わせることが可能になっていました。

しかしながら、「特別条項」付きの36協定は、時間外労働の限度時間は実質的にあってないようなものでした。

今回の改正で、臨時的な特別の事情がある場合であっても時間外労働に上限を設けられ、違反した場合には罰則を適用する法改正がスタートします。