就業規則の作成・変更・見直し

2019年4月より「働き方改革」がいよいよ始まりました。

近年にない大改正ですので、有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など、会社の就業規則も見直しが必要です。

まず、就業規則の整備は、実は非常に重要です。

トラブルの防止、予防だけではなく、優秀な従業員さんに不信感を持たせない重要なものでもあります。

「ウチの会社は、就業規則もないから、休みが取れない・・」

「手当のしくみが、わからないが、ウチの会社は教えてくれない」

こんな小さなことが、積み重なることで不信感につながることも実は、あります。

労使トラブルに発展しない「コツ」があります。あおぞら社労士に依頼すれば、労使トラブルを事前に防止できます！

・タダの就業規則ではない「あんしん型の就業規則」の作成、見直し

・従業員にも信頼される労働条件の整備

しかしながら、「金銭を払ってでも、辞めてもらいたい問題社員がいる」というのも現実です。

この場合も経験豊富なあおぞら社労士が、円満退職を支援します。

「ウチの会社には、就業規則はあるから大丈夫！」

「何年も前から作成したものを、コピーして従業員へ配布しているから、問題ない！」

こんなケースも結構危険です。

労働関係の法令は、労働基準法のような大枠は、頻繁には改正されませんが、関係する他の法令は頻繁に改正や、追加が行われています。

そのたびに関係する箇所を改定していく必要があります。

長い間、使用されている就業規則が、

もし使い物にならないものだったら？

こんなことを防止するために就業規則を診断します。

　・少し修正すればいい場合

　・大幅に加えればいい場合

これを、項目別に診断して、解決策を御提案して不安を解消します。