就業規則の作成・変更・見直し

2019年4月より「働き方改革」がいよいよ始まりました。

近年にない大改正ですので、有給休暇の取得義務化、残業の上限規制など、会社の就業規則も見直しが必要です。

まず、就業規則の整備は、実は非常に重要です。

トラブルの防止、予防だけではなく、優秀な従業員さんに不信感を持たせない重要なものでもあります。

「ウチの会社は、就業規則もないから、休みが取れない・・」

「手当のしくみが、わからないが、ウチの会社は教えてくれない」

こんな小さなことが、積み重なることで不信感につながることも実は、あります。

労使トラブルに発展しない「コツ」があります。あおぞら社労士に依頼すれば、労使トラブルを事前に防止できます！

・タダの就業規則ではない「あんしん型の就業規則」の作成、見直し

・従業員にも信頼される労働条件の整備

しかしながら、「金銭を払ってでも、辞めてもらいたい問題社員がいる」というのも現実です。

この場合も経験豊富なあおぞら社労士が、円満退職を支援します。

「ウチの会社には、就業規則はあるから大丈夫！」

「何年も前から作成したものを、コピーして従業員へ配布しているから、問題ない！」

こんなケースも結構危険です。

労働関係の法令は、労働基準法のような大枠は、頻繁には改正されませんが、関係する他の法令は頻繁に改正や、追加が行われています。

そのたびに関係する箇所を改定していく必要があります。

2019年4月「働き方改革」がスタートしました。

有給休暇の取得義務化、労働時間把握の義務付け、残業時間の上限規制への対策を就業規則に盛り込むことが必要になります。

長い間、使用されている就業規則が、

もし使い物にならないものだったら？

こんなことを防止するために就業規則を診断します。

　・少し修正すればいい場合

　・大幅に加えればいい場合

これを、項目別に診断して、解決策を御提案して不安を解消します。