就業規則の作成・変更・見直し

当事務所では、ただのひな型の就業規則ではなく、リスク回避型の就業規則を作成します。

無用な労務トラブルは回避すべく、きちんとヒアリングを行いながらお客様の会社にあった就業規則を作成します。

「昔、作成した就業規則を、コピーして従業員へ配布しているから、問題ない！」

こんなケースも結構危険です。労働関係の法令は、労働基準法のような大枠は、頻繁には改正されませんが、関係する他の法令は頻繁に改正や、追加が行われています。そのたびに関係する箇所を改定していく必要があります。

特に近年は、「働き方改革」がスタートし、有給休暇の取得義務化、労働時間把握の義務付け、残業時間の上限規制、パワハラ防止法への対応など就業規則に盛り込むことが必要になります。

※当事務所では、法改正にも対応した就業規則を自動的に追加していくオプションサービスもございますので、ご安心ください。