新潟のあおぞら社労士事務所です。社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告、労務トラブルの防止までトータルサポート

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建設業の社会保険未加入問題についてまとめました。

建設業の社会保険未加入問題とは?

近年はさらに未加入対策を強化されています。

建設業許可に精通した行政書士でもある社労士が、お客様の会社をバックアップさせていただきます。

国土交通省では、平成29年度までに建設業界の社会保険加入100%を目指して、建設業者への社会保険加入の指導を進めてきました。

このことを受け、29年4月より未加入業者への現場への立ち入り拒否など、未加入業者の一掃が現実に発生しているようです。

つまり、社会保険加入は建設業の仕事を続けていくには、避けられない状況となっているようです。

そして、建設業許可申請経営事項審査の場合においても、加入の有無をチェックされる状況になってきています。

当事務所では、建設業許可に精通した行政書士でもある社労士が、建設業の経営者様や、下請け企業を抱えるお客様から多数のご相談をお受けしております。

 

社会保険加入について よくあるご質問

  • 社会保険加入はなぜ義務化されたのか?
  • 他の会社はどうしてるのか?
  • 社会保険料を支払って、会社経営をやっていけるのか?
  • 社会保険加入の指導書が届いたらどうすれば、よいのか?
  • 建設業許可の更新、経営事項審査の時期が近づいているが・・大丈夫か?
  • 元請から早く社会保険に加入するよう言われているが、どうすればよいか?
  • 社会保険加入のメリットはあるのか?
  • 加入をしないとどのような影響がでるのか?

社会保険加入はなぜ義務化されたのか?

労働力の確保が、大きな要因です。

以前は、建設業界は、若年層の労働者が多く集まり、大変働き甲斐ある業界のひとつでした。

しかしながら、現在では、建設業界の魅力が大きく薄れてしまっています。このままでは、優秀な技術力の継承もままならない状況になってしまいます。

そこで、国全体で、建設業界の技術力低下を防止するために、社会保険加入を義務付けるようになりました。

他の会社はどうしてるのか?

加入をしています。

「こんなに経営状況が厳しいなか、よその会社は加入しているの?」

などのご質問をよくお受けします。現状では、許可申請書の提出時に未加入の場合は、後日、加入指導書が来ます。

この段階で、ようやく事態に気づき、多くの事業所が加入手続を検討する事業所も少なくないです。 

社会保険料を支払って、会社経営をやっていけるのか?

方法はあります。

社会保険料は、給与のおよそ15%です。

いままで、負担していなかった15%ですから、負担は少なくありません。しかし、会社が払える人件費(給与+社会保険料)は、おのずと決まっています。

これを機会に、若年者の従業員とベテラン従業員のバランスも考えた適正な給与体系を検討するの一つの方法です。

この場合の給与や社会保険料のシュミレーションも当事務所でバックアップさせていただきます。

社会保険加入の指導書が届いたらどうすれば、よいのか?

すぐに対応すべきです。

加入指導書が来てしまった場合、至急ご連絡ください!

指導書を受けてしまった場合は、4ヶ月以内に報告をする必要があります。

ここで、何も手続をせず、日本年金機構(年金事務所)に通報され、指導を受けることになります。

なお、悪質な場合、法令違反として処理され、過去2年間遡って保険金額を納付する可能性もまったくないとは言えません。

建設業許可にも精通した行政書士でもある社労士が、報告書の提出まできちんと行いますので、ご安心ください。

建設業許可の更新、経営事項審査の時期が、近づいているが・・大丈夫か?

すぐに対応します。

建設業許可に精通した行政書士でもある社労士が、すぐ対応します。

ご安心ください。期限に間に合うかも含め、すぐに対応します。

(経営事項審査を受審する事業所は、大幅に減点されてしまいます。

元請から社会保険加入を言われたが・・どうすればよいか?

加入をしないと仕事が来なくなる可能性も・・

まず、社会保険は、いわゆる任意保険ではありません。加入が義務付けられている事業所は、前提として「法令上加入しなければならない」のは当然です。

そして、元請業者は、施工体制台帳を作成し、下請業者やその労働者の保険加入状況を確認し、未加入の場合には加入するよう指導することになっています。

つまり、指導に従わない下請業者に対して、「工事を発注しない」という選択をする可能性も否定できません。

社会保険加入のメリットはあるのか?

最大のメリットは、優秀な人材の確保につながります。

社会保険加入の最大のメリットは、優秀な人材の確保だと思われます。

会社が持続して成長していくには、優秀な人を雇い入れて、しかも定着してもらう必要があります。

当然、働く側の労働者としては、家族の分までカバーされる社会保険にしっかりと入れる会社を選びます。

ましては、人手不足の状況下では、社会保険加入していない会社に来る可能性は、大変低いと思われます。

加入をしないと、どのような影響が出るのか?

仕事が来なくなる可能性も否定できません。

国土交通省と建設業界全体で、社会保険未加入問題の解消を進めています。

そして、多くの事業所さまが、社会保険の加入に舵を切りました。

そのような状況で、加入をしないという選択肢は、仕事が来なくなる可能性もゼロとはいえません。

すぐにでも、社会保険加入をオススメします。

建設業許可にも精通した行政書士でもある、社労士がきちんと対応しますので、ご安心ください。

お客様の負担を軽減するべく特別なプランを御用意しました。

お問合せはこちら

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分からない点や疑問な点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問合せください

よくあるご質問
  • 急に労働基準監督署の調査が入ることになり、どうしていいかわからない
  • 今の社労士さんはレスポンスが悪く、業務が滞っている
  • 労使トラブルを防ぐためには何を気をつけたらいいの?

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

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担当:社労士 内田 真之

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当事務所のお客様の業種(平成30年11月現在)

建設業、運送業、飲食店、カフェ店、居酒屋、美容サロン、IT業、営業代行業、コンビニエンスストア、タイヤ卸売業、高齢福祉施設、障害者支援施設、自動車スクラップ業、鈑金業、金属加工業、機械修理業、農業、森林整備業、ガソリンスタンド、廃棄物処理業etc

※その他の業種についても対応可能です。
※従業員数1名~100名規模まで幅広い規模のお客様です。

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