新潟のあおぞら社労士事務所です。働き方改革への対応、社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告までトータルサポート
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会社には、他人の集まる場所ですので、会社の「決まり」が必要です。
たとえば、
・遅刻をしたら、どんなペナルティがあるか?
・ケガ(うつ病なども含む)で、働けないときにどれくらいの休職期間があるのか?
・有給休暇はどれくらいあるのか?
など、会社には当たり前のルールがあります。
就業規則は、こういった会社ごとのルールをあらかじめ「紙」に残して、あとで、「言った!言わない!」の無用なトラブルを回避するために、有効なシロモノなどです。
以下の1つでも当てはまる場合は、早急に対策が必要です。
・ネットで、ダウンロードしたものをコピーして使用している。
・知り合いからもらった「モデル就業規則」を検討も加えずにそのまま使用している。
・以前、就業規則を作成したが、3年以上経過している。
① 社内のルールをはっきりできる!
口約束ではないので、トラブルが発生した際に安心です。
② トラブルの事前予防!
服務規定で、従業員の行動規範ができます。会社にそぐわない従業員の勤務態度などの、迷惑行為を防ぎます。
③ 会社を守ることができる!
実は、あまり知られていませんが、就業規則は従業員の同意なく一方的に作成することができます。
無料のひな形ではなく、しっかりとした就業規則を作成することで、何かあった時に会社を守ることができます。
④ 従業員を懲戒処分や解雇することができる!
何か悪いことをしたときの懲戒処分や解雇は、あらかじめ就業規則に明示しておく「義務」が、あります。これが、ないと解雇できません。
なお、10人未満の会社には、就業規則の作成義務はありませんが、最悪の事態(懲戒処分や解雇)のためにも、作成することをおススメします。
また、従業員が入社した際に、就業規則を見せることにより、会社のルールに納得して、入社してくれます。
つまり、安心して働いてくれるので、社内の活力がアップし、定着率も向上、結果として売上アップも実現します。
そこで、あおぞら社労士事務所では、
一歩踏み込んで、イザという時に、「会社を守る就業規則」を作成することに、とことんこだわります。
つまり、作成する段階で、
将来、予想されるトラブルを考慮し、「会社を徹底的に守る」という視点で、作成します。
現状の法律は、労働者しか守ってくれません。社長や会社は、就業規則だけが、守ってくれます。
就業規則は、会社だけ守るだけではなく、従業員さんも安心して働ける役目も果たします。
休暇の取り方、残業代の計算方法など知りたい情報が、山ほど記載されています。
これを隠すのではなく、きちんと整備の上で周知することで、会社への信頼度がアップします。結果的には会社に活力を生み出し、定着力アップも期待できます。
あおぞら社労士事務所は、新潟で一番相談しやすい社労士を目指しております。
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