新潟のあおぞら社労士事務所です。働き方改革への対応、社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告までトータルサポート
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従業員を採用したらスムーズに加入手続きを行う必要があります。
新たに会社を設立し、従業員を採用したら、まず社会保険・労働保険の加入手続きが必要です。社会保険とは、健康保険・厚生年金保険をいい、労働保険とは、労災保険・雇用保険のことをいいます。
社会保険は、年金事務所・協会けんぽへ、労災保険は、労働基準監督署、雇用保険は、ハローワークへ、それぞれ手続きを行います。
・会社設立時は、社長一人でも社会保険の新規加入が必要です。
・はじめて従業員を雇用したときは、労働保険(労災・雇用)の新規加入が必要です。
・就業規則は、従業員が10人を超えると作成と提出義務があります。しかし、5人程度でもトラブル防止の観点から、作成しておくことをお勧めしております。
種類 | 手続き内容 | 提出先 |
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健康保険 | 仕事中以外での医療保険 | 協会けんぽ |
厚生年金保険 | 老齢年金などの年金給付 | 年金事務所 |
労災保険 | 仕事中、通勤中の医療保険 | 労働基準監督署 |
雇用保険 | 失業、育児休業の給付 | ハローワーク |
健康保険の休業補償は、最大で、1年6か月支給されます。
健康保険は、業務以外で病院かかった場合の診察費、薬代、入院費などの療養の給付、業務外で4日以上欠勤が続いた場合の傷病手当金(休業補償)、高額療養費などを受けられます。
国民健康保険とは、異なり扶養の範囲であれば(年収130万未満)家族の方も保険に入れます。
厚生年金は、年金額、支給範囲が手厚いのが特徴です。
厚生年金保険は、65歳から老齢厚生年金が、受給できます。また、加入中に障害になった場合は障害厚生年金、万一死亡した場合は、一定に遺族に遺族厚生年金が支給されます。
国民年金よりも支給額や支給対象者が、広いのが特徴です。
労災保険は、職場の安心を手厚く補償しています。
労災保険は、仕事中・通勤途中のケガや病気に対してんの治療費、4日以上の欠勤が発生した場合に休業補償が支給されます。
障害が残った場合や死亡した場合は、一時金や年金が支給されます。
会社が受給できる助成金も、雇用保険の一部です。
雇用保険は、いわゆる「失業保険」です。退職した場合に失業給付が給付されます。
また、育児休業や介護休業の際の休業給付や、60歳以上の方が、賃金低下した場合に給付される雇用継続給付があります。
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