新着情報

こちらでは、過去の新着情報をまとめております。

2024年12月16日　【職場におけるハラスメント対策について】

現在、「カスハラ」が世の中で問題になっています。いわゆるカスタマーハラスメントの略です。カスタマー（お客様や取引先）から受ける嫌がらせや、過度なクレームのことを指します。

【カスタマーハラスメントの一例】

・「名前は覚えたからな！お前の店の接客、動画にとってSNSで拡散するぞ！」など、脅迫まがいの言動をすること。

・「お前じゃ話にならない。責任者を呼べ！来るまで帰らない！」などと言い、その場に居座ること。

・「こっちは客だぞ！」と相手の胸ぐらをつかんだり、暴言や大声を出すこと。

経験の浅い従業員が攻撃の対象となる可能性もあり、ただでさえ、人材不足の問題も抱えており、会社全体で対応策を考えることが急がれます。

国も取り組み事例や対策動画などを公開しており、研修用として活用できる内容となっております。

厚生労働省あかるい職場応援団→https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

2024年11月8日　【マイナンバーカードと健康保険証の一体化について】

健康保険法の改正により、2024年の12月から、いよいよマイナンバーカードを健康保険証として使用することになりました。

今までの健康保険証は2024年12月2日に廃止されますが、経過措置として、退職などで資格喪失にならない限り、2025年12月1日まで使用できます。

また、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」の交付されます。

現在のところ、マイナンバーカードの取得は義務ではありませんが、現行の健康保険証は廃止となるため、今後はマイナ保険証の利用が普及していくものと想定されています。

マイナ保険証を利用するためには、まずはマイナンバーカードの交付申請と、マイナンバーカードの健康保険証としての利用の申し込みが必要です。この手続きは、従業員本人が行う必要があります。

会社の担当者としては、マイナ保険証の普及により、保険証の郵送や退職時の保険証の回収、高額医療費の申請が不要になるなどのメリットがあります。しかし、一方では、従業員の保険証が統一されず業務が煩雑になる可能性も指摘されています。

今後は、スムーズな移行するべく、マイナ保険証の利用について、早めに従業員へアナウンスしておきましょう。

2024年10月2日　【社労士試験の合格発表がありました！】

令和６年10月2日（水）に第56回社会保険労務士試験の合格発表がありました。

まず先に今年の社労士試験の概要です。※（　）は昨年の数値

申込者数：53,707人（53,292人）

受験者数：43,174人（42,741人）　

合格者数：2,974人（2,720人）　　

合格率　：6.9％ （6.4％ ）

昨年よりも少し合格率は上がったとはいえ、やはり数字を見てもわかるように例年通りに一筋縄ではいかない試験だなと改めて感じました。

当事務所でも毎年受験する人は何名かおり、昨年は残念ながら合格者は0名でしたが、今年は見事合格者が当事務所から出ました。

急遽サプライズで、「お祝い会」を行いました。後日、正式な祝賀会を行う予定です！

2024年9月6日　【最低賃金が変わります】

今年の最低賃金は、先月に報道された通り、985円で決定しました。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

社員、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、すべての従業員に適用されます。

会社は、この機会に必ず10月１日からの最低賃金を必ずチェックし、最低賃金割れの場合は昇給させる必要がありますので、今のうちに準備しておきたいものです。

日給、月給の場合も１時間当たりの時給を算出し、985円以上になっているかをチェックしておく必要があります。

2024年8月8日　【最低賃金が50円以上のアップ！？】

今秋の10月1日から改正される最低賃金のアップ額が過去最高になりそうです。

新潟労働局の審議会は、県の最低賃金について54円引き上げ、985円とするよう答申しました。例年、この答申より低くなることは、ほぼありませんので、このまま決定と考えてよいかもしれません。

今年に入っても物価上昇が続いており、賃金アップは必要不可欠な状況です。

しかし、会社側の経営努力＝経費削減は、すでに限界に近づいており、売上アップ＝値上げ（価格改定）を検討する時期かもしれません。

人材確保の観点からも、これらの値上げが出来ない会社は、→賃金アップできない→退職者が発生する→新規採用できない→売上が下がる・・・という悪循環に陥ってしまいます。

厳しい経営環境ではありますが、今のうちから対策を考えていきたいものです。（​賃金アップと設備投資で活用できる助成金もあります。）

2024年7月8日　【休職制度について】

本来、会社で働く従業員は、病気やケガで働けなくなった場合、会社との約束＝雇用契約を守れなくなるので、退職することになります。

ただし、会社によっては「いきなり退職させてしまうのは、かわいそうだ」、「多少の期間なら、しっかり療養して復帰してもらってもいい」と考える会社もあるかと思います。

このようなケースの場合、就業規則に「休職制度」を整備して、病気やケガになってもいきなり「退職」してもらうのではなく、しっかり療養できるような環境を整備することをおすすめします。従業員側も「うちの会社は休職制度があるから、病気になってもいきなり退職せずに○ヶ月は療養に専念できる」という安心感も得られます。

休職期間については、労働基準法の枠を超えた福利厚生になりますので、ルールは会社で決めることになります。通常は、各会社の経営体力により1ヶ月～6ヶ月などと決めておきます。例として、入社して1年未満は1ヶ月、1年以上は6ヶ月等と幅を持たせるケースあり得るかと思います。

なお、休職中は給与の支払がありませんので、従業員（健康保険加入者に限る）は休業補償として傷病手当金（給与額の3分の2）の申請が可能です。社会保険料の負担についても給与から控除できませんので、事前にいつまで会社に支払うなどの約束をしておくとトラブルを防止できます。

2024年6月18日　【定額減税について】

6月の給与（もしくは賞与）で定額減税が実施されます。

この定額減税は、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が納税額から減税されるものです。

住民税については、6月の控除額が0円となり、1万円を控除された状態で年税額が計算されています。

なお、納税額が4万円に満たない方など、減税額が納税額を上回って引ききれないと見込まれる場合は、差額分を1万円単位で切り上げて給付金（調整給付）として支給されるようです。

＜例＞

扶養親族1人の場合、本人分4万円と扶養親族分4万円で合計8万円になります。

2024年5月23日　【職務団体の総会でした】

先日は、当事務所が所属する職務団体である行政書士会の定時総会でした。（当事務所は行政書士の業務もしております。当事務所から行政書士2名で出席しました。）

定時総会とは、前年度の会の収支報告や実施報告、来年度の予算や実施計画を承認する会です。

今回は、1月の能登半島地震の影響で新潟市西区においても被災者が相次ぎ、行政書士による無料相談や各種申請支援など支援が出来た旨の報告がありました。

総会後の懇親会では、他の行政書士とのお互いの業務における困りごとや成功事例などを交換し、久しぶりにお会いした方との近況報告やさまざまな情報交換をさせて頂きました。

2024年4月17日　【介護職員の処遇改善加算が変わります！】

厚生労働省の発表では、介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和６年６月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行うことになりました。

これまでの処遇改善加算、特定加算、ベースアップ加算などを一本化し、分かりやすくシンプルに５段階となります。

新加算の算定要件は、①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等要件の３つです。

令和６年度は移行期間ではありますが、令和７年度以降の新加算の完全施行までに、計画的な準備が必要になります。

※いわゆる「障害福祉サービス」の分野も同様の改正があります。

2024年4月8日　【新年度スタートしました！】

新潟市では、桜の開花に程遠いですが、新年度がスタートした4月5日に当事務所のお客様でもある「たらふくうなり」様にて春の懇親会を開催しました。

例年になく、業務が多忙を極めている新年度ですが、スタッフ一同、リラックスした雰囲気の中で、ゆっくり話をすることができ、とても楽しく有意義な時間を過ごせました。

今後も気持ちを新たにし、さらなる飛躍に向けて頑張って参ります。

※たらふくうなり様は、古町界隈では貝料理で有名なお店です。とりわけ「牡蠣」が特色で、普段目にしないような大きさの「生牡蠣」と「カキフライ」を美味しく頂くことができ、とても大満足な時間を過ごせました。

2024年3月6日　　【えるぼし認定を受けました】

当事務所は、先日、厚生労働省 新潟労働局長より「えるぼし認定」を受けました。

「えるぼし認定」とは、2016年施行「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍を推進している企業を認定する制度で、厚生労働省が実施しています。

達成度合いによりランクが設定されていますが、当事務所は初めての申請ながら、「採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアケース」のすべての要件を満たす「認定段階３」を取得いたしました。

今後は、当たり前なことではありますが、男性or女性など関係なく、明るく安心して働ける職場を目指し、企業として成長を継続できるよう頑張って参ります。

2023年2月1日　【初詣に行ってきました！】

先日、当事務所のスタッフ全員で、白山神社へ初詣に行ってきました。

例年、新年早々から、慌ただしい毎日でしたので、初詣最終日の１月31日になり、ようやく出かけることが実現しました。

今年一年が、幸多き年になりますよう、祈願してきました。その後は、美味しい湯葉と豆腐を味わえる「梅の花」で懇親会を行いました。特に蟹と冬野菜の豆腐サラダ、湯葉と鰤のしゃぶしゃぶが格別に美味しかったです。

まずは健康に過ごせる１年でありますように。

2024年1月11日　　【行政書士会の賀詞交歓会に出席しました】

先日、社労士とは別に所属している「行政書士会」の新年賀詞交歓会が開催され、当事務所も行政書士２名（内田、若林）が出席してきました。

今回は、１月１日の能登半島地震の影響もあり、県行政書士会長をはじめ、地元国会議員や新潟市長などのあいさつではこの地震のことに言及され、「災害対策には日頃からの準備と地域社会の緊密な連携が必要だとし、普段から連携・協力していきたい」などと述べられておりました。

本年も、皆様から信頼される専門家＝行政書士、社労士として、お客様の会社をサポートしていきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

2023年12月11日　　【キャリアアップ助成金が拡充されました】

キャリアアップ助成金「正社員化コース」が拡充されました。

11/29以降に正社員転換した場合は、１人あたり57万円から80万円になります。

ただ、今までは正社員転換後６カ月経過後に57万円支給されていたところ、６カ月経過後に40万円、さらに６カ月経過後に40万円支給され、合計80万円に変更されている点です。

例えば、正社員転換後、7ヶ月後に従業員さんが退職した場合、従来は57万円支給でしたが、今後は40万円になります。

また、初めてキャリアアップ助成金を申請する場合は、正社員転換規定を新たに規定してから、正社員転換した場合、20万円の加算が新設されますので、併せて100万円になります。

2023年11月９日　【勤怠管理システムの導入について】

現在、世の中はクラウド系のシステムがあふれています。

労務管理の分野でも「タイムカード」や「出勤簿」に代わり、急速にそのシェアを伸ばしているのがクラウド系の勤怠管理システムです。

これらのシステムを導入することで給与計算の担当者の負担軽減や、画面上で毎日の従業員の労働時間が一目で確認できるので、特定の従業員だけが「働き過ぎ」になっていないかなどのチェックが容易になりました。

当事務所も「ジョブカン」というシステムを数年前から導入し運用しております。非常に便利です。SuicaなどのICカードを出退勤時にスキャンするだけで打刻が完了するので、昔のエクセルの出勤簿には戻れません。

※当事務所は、「ジョブカンの認定アドバイザー」です。お客様を対象に導入支援も始めました。お気軽にお問合せください。

2023年10月１日　【送別会を行いました】

９月末で、当事務所の法人化前より勤務いただいた社員が退職することになり、感謝の気持ちを込め、岩室温泉の秀石菴さんにて送別会を行いました。

在職中は、「仕事と子育て」を両立し、果敢に国家資格にも挑戦され、合格を勝ち取りました。この度、合格したこの資格を活かせる仕事にチャレンジしてみたいとの申し出があり、退職はとても寂しいのですが、当事務所で経験したことも、十分に活かせる仕事でもあり、ぜひとも頑張ってほしいという気持ちで送りだす形になりました。

当事務所としては在職中の努力と功労に敬意を表し、改めて感謝の気持ちで一杯です。

今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

ちなみに会場の秀石菴さんはミシュランガイド新潟版に掲載されたお店ということで、先付けやお造り、松茸のお吸い物などとても満足な料理でした。

2023年9月20日　【最低賃金が変わります】

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

社員、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、すべての従業員に適用されます。

使用者も、従業員も、10月１日からの最低賃金を必ずチェックしましょう。

日給、月給の場合も１時間当たりの時給を算出し、931円以上になっているかをチェックしておく必要があります。

2023年8月23日　【助成金診断システムについて】

雇用保険の助成金について申請の可能性があるかどうかを簡易的に診断してくれるシステムを導入しました。

このシステムを活用すると、従業員数や新たな採用を行う可能性、賃金アップの可能性、育児休業の該当者がいるかなどを項目別に入力すると、助成金がいくら受給できるか診断してくれるシステムです。

厚生労働省では多くの種類の助成金があり、申請のハードルも本当にさまざまですが、当事務所ではできるだけ多くのお客様が実際に活用できる助成金と、活用しやすい助成金に絞り込んでご提案しております。

2023年7月14日　【処遇改善加算実績報告について】

今月は、労働保険の年度更新に加え、社会保険の算定基礎届の提出もあります。（7月10日が期限なので、まだ未対応の場合はお急ぎ下さい。）

これらに加えて、介護・福祉事業所においては、処遇改善加算の報告も7月31日期限で対応しなくてはいけません。

この処遇改善加算は、近年、法改正が多く対応が煩雑になっています。処遇加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算など多くの集計が必要になっています。

介護保険事業所、障害福祉事業所は、自社の会社の決算期とは関係なく、毎年４月から３月を１年度として処遇加算等の実績報告を行う必要があります。

実績報告の期限は、毎年度７月３１日が期限となります。（提出先によっては提出期限に多少の差がある場合があります。）

この時期になると、処遇改善加算の集計と実際に支払った賃金の集計のチェック作業にかなりの時間を割くことになりますが、非常に重要な報告のため、計画的に準備しておきたいものです。

2023年6月15日　【労働保険の年度更新について】

令和5年度労働保険の年度更新期間は6月1日から始まっています。（期限は7月10日です)

この年度更新とは、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料の申告・納付を行います。

今回は、令和4年度の雇用保険料率が年度途中（10月）で変更になりましたので、確定保険料の算定方法が例年と異なります。保険料算定基礎額と確定保険料を労災保険分と雇用保険分ごとに、4/1から9/30までの前期と、10/1から3/31までの後期に分けて集計して計算します。

それに伴い、今年の年度更新申告書には下段に「期間別確定保険料算定内訳」が新規に設けられており、前期・後期のそれぞれの算定賃金総額、確定保険料を記載する様式に変更されていますので、注意が必要です。

厚生労働省のページ→https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001083835.pdf

2023年6月7日　【念願のモニター付き個室型の応接室ができました】

当事務所では、リモート会議や社内会議に活用できる個室型の応接室を設置しました。可動式の55型大型モニターと長時間の会議にも疲れないレザー仕様のミーティングチェアを整備しました。

今までは、事務所内のスペースをパーティションで区切っただけの簡易的な応接スペースでしたが、プライバシーに配慮した完全な個室が実現しました。

来社されるお客様にも大型モニターを通じての資料説明などが可能となり、ペーパーレスにも貢献できると考えています。

部屋の雰囲気や椅子の座り心地も向上し、応接室にふさわしいスペースになりました。私たちもこれまで以上に仕事を頑張りたいと思います！

2023年5月30日　【連日、総会へ出席です】

昨日は、当事務所が所属する職務団体の定時総会でした。（金曜日は社労士会、昨日は行政書士会でした。当事務所の社労士、行政書士と共にそれぞれに出席しました。）

定時総会とは、前年度の会の収支報告や実施報告、来年度の予算や実施計画を承認する会です。

総会に出席するのはかなりご無沙汰で、おそらく７～8年ぶりかと記憶しています。

それぞれの総会後の懇親会では、久しぶりにお会いした先生方との近況報告やさまざまな情報交換をさせて頂き、大変に有意義な時間でした。

ちなみに昨日の懇親会では、隣の方が行政書士でありながら、35歳の市議会議員の先生でした。

お話を伺うと「去年、新潟県にＵターンし、半年余りの準備で当選した」という事が、さらに驚きで、いい意味で刺激と感銘を受けました。

また、来年もタイミングが合えば出席させていただきます。

2023年5月15日　【不妊治療に関する助成金について】

現在、子供を出産される方の年齢も人それぞれとなってきており、40代も決して珍しくありません。

その影響だけではありませんが、不妊治療をする方も増えています。

そして、不妊治療をするために会社を辞める女性従業員も少なくないはずです。

こうした状況を少しでも支援する会社に活用できる助成金があります。

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）です。

この助成金ですが、あまり活用されていないようです。

まず、不妊治療休暇を制定し、実際に制度を活用することで、受給できる助成金です。不妊治療を受けている従業員が５日以上、不妊治療で休暇を取得すると、会社が３０万円の助成金を受給できます。

社長が、不妊治療について理解がないとなかなか導入は難しいです。こういった制度を導入することで、会社として社会に貢献する会社としてイメージアップが図れることは言うまでもありません。

2023年４月26日　【当事務所の顧問の先生について】

当事務所では、日常の業務を多方面にわたりサポートしていただくために、専門家の先生に「顧問」として関与していただいております。

まず、弁護士の大花真人先生（西堀通り法律事務所）です。
大花先生は、報道記者を経て、検事任官、弁護士になられた珍しいご経歴の先生です。現在は、労働事件、債務整理事件、家事事件など幅広く取扱いをされています。当方も、いつも労務問題だけでなく、他の分野においても法的側面を確認したい時に、的確なアドバイスを頂戴し、助かっています。そして、気軽に相談できる物腰が柔らかい先生です。

次に、税理士の児玉秀明先生（税理士法人サンライズ）です。
児玉先生は、いわゆる「国税OB」の先生です。国税局、証券取引等監視委員会で勤務され、税理士として活動されています。国税OBというとベテランの先生とイメージしがちですが、まだまだ50代前半の若さでフットワークが軽い先生です。少々、面倒な質問に対しても、すぐに対応して下さるのでとても助かっています。

最後に、行政書士の坂上力先生（行政書士さかがみ事務所）です。
坂上先生は、相続・遺言、廃棄物の許認可専門の行政書士として活動されています。当方が、前職の行政書士事務所で勤務していた時も「先輩」としてご指導をいただきました。坂上先生は「とにかく仕事が早い！」のイメージで、多くのお客様から信頼されている先生です。

※当事務所は、2年半前に現在の場所に移転し、当初は広々と快適でした。しかし、業務拡大でスタッフが倍増。さすがに手狭な状況になりました。

そこで大家さんに頼みこんだところ、なんとフロアを増築してもらえることになりました。（大家さんには感謝です。ありがとうございます！）

これにより、広さが2倍以上になり、広々とした仕事スペースとプライバシーに配慮した会議室設置が実現し、スタッフにとって快適な職場環境が実現することになりました。完成が楽しみです。

2023年４月３日　【入退社における誓約書の重要性について】

新年度になりました。会社にとっては、新入社員や退職社員の手続きで慌ただしい時期です。

雇用契約書はもちろん重要ですが、忘れがちなのが「誓約書」・「秘密保持契約書」の作成です。

当たり前ですが、会社の中で働いていれば、あらゆる営業上の秘密情報やノウハウなどに触れる機会があります。

通常は、社員や元社員が、会社情報や営業情報を外部に漏らしてしまうことは、普通はまずないと思われますが、絶対にないとはいえません。（万一、漏洩が発覚した場合、秘密保持義務違反で責任を取ってもらうこともあり得ます。）

友人や家族に「うちの会社の○○は△△なんだよね」みたいな話をうっかりされてしまった際に、その話の中に「会社情報や営業情報などが実は含まれた・・・」というケースが絶対にないとはいえないからです。（ネットやSNSへの書き込みも同様）

当たり前ですが、このようなことが起きないように、日頃から社員教育を行っていく必要性があるのは言うまでもありません。

2023年3月14日　【雇用調整助成金について】

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が雇用維持を図るために労働者を休業させた場合、支払った休業手当について、雇用調整助成金が申請できました。

もうひとつ、パートアルバイト向けの「緊急雇用安定助成金」という制度がありますが、2023年3月31日までの休業分をもって受付終了となります。

雇用調整助成金のコロナ特例を利用していた事業所が、2023年4月1日以降の休業等について通常制度を申請する場合、最後の休業等実施日を含む判定基礎期間末日から1年経っている必要があります。

約３年続いた「コロナ助成金」も、事実上、４月以降の活用は難しいということになります。

2023年１月26日　　【処遇改善加算の申請サポートについて】

当事務所は、2023年から「福祉・介護・保育分野」の処遇改善加算の申請サポートを本格的に開始しました。

処遇改善加算の計画書、実績報告書は期限が設けられており、配分方法や配分時期、キャリアパスの設計などが非常に重要になっております。

高齢者向けの介護施設、放課後デイサービスなどの障害福祉施設、こども園、保育園における処遇改善加算でお困りのことがございましたら、素早く対応させていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年12月28日　　【営業時間の変更について】

当事務所は、2023年から働き方改革への対応と研修時間の確保を目的として、営業時間を「9:00～17:00」に変更させていただくこととなりました。

お客様にはご不便をおかけすることとなり、大変恐縮ではございますが、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、社内業務の効率化を図り、より一層のお客様サービス向上に努めて参ります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年11月25日　　【ハッピーパートナー企業について】

ハッピーパートナー企業をご存じですか？

新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）」として登録する制度があります。

そして、登録企業のうち、男性従業員が育児に参加しやすい職場環境づくりに取り組むなど、特に仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業は「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得できます。

登録するメリットとして、新潟県のホームページや各種広報等によりPRすることで、企業イメージ・知名度アップにつながり、シンボルマーク（基本マーク）を使用、ハローワークの求人票にハッピー・パートナー企業であることを記載可、入札参加申請での加点の取り扱いがある・・等があるようです。

無料で登録できるようですので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？

詳しくはこちら→https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/314096.pdf

2022年10月31日　【労働基準監督署の調査について】

労働基準監督署では、働き過ぎを防止することを目的に定期的に事業所へ調査を行っています。

「３６協定」に違反がないかどうか？

定期健康診断はきちんと実施されているかどうか？

タイムカードなどの勤怠処理は適正に行われているか？

これらの指摘事項は、すでに大半の事業所では適正に行われている内容かと思います。しかしながら、現実は細かい点はうっかり漏れてしまっている事項もあります。

調査というと「何か指摘されるのでは？」、「監督署と聞くと怖い・・」等と思われる方が多いですが、社長様や総務担当者様の反応を拝見していると、「再確認出来て良かった」、「今までのやり方で問題内容で良かった」等、意外と好意的に受け止められるケース多いです。

近年は、法改正も多いので対応は日頃からしっかりとしておきたいものです。

2022年９月30日　【産後パパ育休について】

10月1日から産後パパ育休が始まります。この育休は、男性従業員が、出生後８週間以内の子を養育するためにする休業をいい、子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで、分割して2回取得が可能です。

なお、就業規則に、産後パパ育休に関する定めを追加する必要があります。

具体的には、産後パパ育休の対象者、申出の手続・撤回、期間、休業中の就業等について、就業規則を改定する必要があります。

2022年7月28日　【行政書士業務の開始について】

当事務所はお客様からの要望も多い「行政書士業務」を近日中に開始します。

当面は、建設業者様向け（建設業許可、産廃処理業許可）と介護事業者様向け（指定管理申請、処遇改善加算）を社労士業務と連携してサポートさせていただきます。

さて、新潟県もコロナ第７波の真っ只中です。

これまでは、会社で濃厚接触者が発生した場合、以前は７日の自宅待機が必要でしたが、５日に短縮されました。（抗原検査で２，３日目に陰性が確認できる場合は、３日目から復帰できるようです。）

当事務所も万一に備えて、医療用抗原検査キットを用意し、週２回、抗原検査を実施しております。

コストはかかりますが、業務が滞ることは許されない業種ですので、スタッフ全員で健康を第一に頑張っています。

新潟県のホームページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/329034.pdf

2022年7月1日　【熱中症対策していますか？】

7月になり、いよいよ本格的な夏の到来です。（とはいっても6月の段階でかなりの猛暑でしたが・・）

会社も熱中症の対策は必要です。ちょっとした注意喚起を実施するだけで、熱中症に対する意識改革が可能です。

例えば、
①温度や湿度の設定を適切に行い、過度に暑さを我慢させない
②朝礼で必ずアナウンスすることで、従業員に水分補給を促す
③室温を24～26℃に設定した涼しい休憩場所を整備する
・・などが考えられます。

熱中症対策を十分に行い、労災事故の発生を防止し、なんとか夏を乗り切りたいものです。

※1年の前半最終日の６月30日に当事務所のスタッフで、夏越の祓（→半年分のけがれを落とし、半年の健康と厄除けを行う祈願すること）として、白山神社に行って参りました。欠員状態であったスタッフ2名の補充も内定し、8月から再び9名体制で運営できそうです。これまで以上に一生懸命頑張ります！

2022年6月6日　【設備投資の購入代金が助成金申請できます】

今年度も設備投資の購入代金が助成金申請できます。

働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進コース」です。

有給休暇の計画的付与、時間単位付与、ボランティア休暇などを就業規則で整備し、従業員さんの生産性が向上する設備投資を行うことで、最大100万円受給できる可能性があります。

業種によって異なりますが、食洗器や溶接機、軽貨物自動車なども認定されているようです。

2022年5月6日　【６５歳超雇用推進助成金について】

いわゆる定年延長の助成金です。→正式名　65歳超雇用推進助成金　65歳超継続雇用促進コース

今年度は、大幅に減額されてしましましたが、65歳で完全にリタイアされる方も少ない状況です。

現状、若い世代の人材育成と人手不足の両方を解消する必要があり、シニア世代の雇用を積極的に考えている会社も多いのが実情です。

今年度は、金額は下がりましたが、まだまだ活用できる助成金です。

＜例＞70歳に定年を引上げる場合　対象者1人の場合

・令和3年度→70歳以上に定年延長　120万円

・令和4年度→70歳以上に定年延長　30万円

2022年4月4日　【法人化のお知らせ】

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、あおぞら社労士事務所は、2009年10月の事務所開設以来、皆様の温かいご支援・ご協力を賜り今日まで歩んで参りました。

この度、更なるサービスの充実を図るとともに時代の変化、環境の変化に対応すべく、事業の形態を法人組織化し、「社会保険労務士法人 あおぞら社労士事務所」として新たな一歩を踏み出すこととなりました。

お客様のご要望に沿ったサービスの提供に努め、社会に貢献し続けられる社労士事務所として、スタッフ一同決意を新たに臨む所存です。

何とぞ、今後ともご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2022年3月4日　【パワハラ防止法】について

4月より中小企業にもいわゆる「パワハラ防止法」が適用されます。

パワハラとは、①優越的な関係を背景とした言動により、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであり、③労働者の就業環境が害されるものとされています。

具体的には、上司が部下に対して、業務上の指示ではなく部下の人格を否定する発言で、その部下が精神的な苦痛を感じて、通常の仕事ができなくなってしまうなどが考えられます。

今回の改正では、社内で自主解決できるような対応が必要になります。

パワハラを許さないという対応として、①周知と啓発をする。②相談窓口を設置して、その旨を従業員に周知をする。③相談を受けたら、事実確認の調査を行い、被害者に対する配慮を行う・・・等が必要になります。

発言した本人にとっては、通常の言葉遣いでも、受け取る側は、そのように受け取らない可能性もあるので、注意が必要です。

2022年1月28日　　【リモート勤務を実施中です】

当事務所では1月17日より、新型コロナ感染防止のため、スタッフ全員で分散勤務（時差出勤）を行っております。

8人のスタッフを午前4人と午後4人で分け、出社しています。残りの時間を在宅勤務（リモート勤務）が可能な場合は、在宅勤務を実施しています。

在宅勤務は、書類の印刷や電話対応もできないので、完全に仕事は、完結できません。しかし、事務所内の全景とスタッフ全員をZOOMで繋いでおり、すぐに相談したりすることも可能なため、雰囲気としては、その場にいる感覚で、仕事が出来ている状況ではあります。

また、事務所で使用しているデスクトップパソコンと同じタイプのパソコンを自宅でも使用しています。（完全に遠隔操作できない仕組みを導入し、個人情報の管理を徹底しています。）

しかしながら、リモート勤務はメリットとデメリットもあるのも事実です。今後も、このあたりを検証していきながら、より良い方法を見つけていきたいと思います。

2022年1月7日　【法改正　男性版産休制度について】

2021年6月に育児・介護休業法が改正されました。

この改正は、従業員が育児・介護を理由として離職することを防止し、男性・女性問わず仕事と育児・介護との両立を可能にするための改正です。

注目すべきは「男性版産休制度」です。これにより、子供の出生後8週間以内に4週間まで取得可能になりました。

育児休業は、各家庭の事情で取得したいタイミングは、異なるのが実情です。

家庭の事情に合わせて休業が取得できるよう、「子供が生まれてから8週間以内に4週間まで」の取得が可能となりました。

これにより、現行の「育休制度」と新しい制度の「男性版産休」を併せて活用する方法も可能になりそうです。

2021年12月3日　【給与計算の間違いについて】

給与計算は、一見、「ただの足し算＆引き算」のように思われますが、実はかなり複雑です。

特に、残業代は、時間外労働や休日出勤などの割増賃金は、どの手当を含めるかなど個別に考えていく必要がありますので、複雑な計算になります。そのため、計算ミスが起こることは少なくないのが現状です。

そして、給与計算にミスが発生すると、従業員さんの信頼も失います。

清算の方法をどうするか？等の確認だけでなく、再計算作業の分だけ時間と手間として、降りかかってきます。

給与計算の担当者が退職する際に細かい引継ぎが不完全な場合、「ミスに気付かないまま数年が経過していた」等のケースも少なくありませんので、注意したいものです。

2021年11月8日　　【同一労働同一賃金の対策について】

すでにスタートしていますが、会社における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差の解消を目指すのが「同一労働同一賃金」です。

会社側の対策として、以下の内容が必要です。

① 同じ会社で働く正社員とパートタイマー・契約社員などの間で､基本給や賞与､⼿当など待遇について不合理な差を設けることが禁止されています。

② パートタイマーや契約社員の方から､正社員との待遇の違いや､その理由などについて説明を求められた際は､説明する義務が必要になります。

当事務所では、会社の実態は確認しながら、就業規則、賃金規程、職務内容・非正規労働者の職務内容などを精査し、見直しのお手伝いをさせていただきます。

対応＆対策は計画的に進めていきたいものです。

2021年10月4日　【10月は有給休暇取得促進期間です】

10月は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて有給休暇の取得を促進する期間になっております。

有給休暇の計画的付与制度の導入も含め、取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。

有給休暇は、国の目標では、2025年（令和７年）までに、取得率を70％とすることとしています。しかし、2019年（令和元年）に年休の取得率は56.3％と過去最高となったものの、依然として国が目標とする70％には届いていないのが現状です。

現在、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられています。

当事務所でも、有給休暇100％を目指し、積極的な取得を奨励しており、働きやすい職場環境を目標に取り組んでいます。

2021年9月7日【新潟県の最低賃金について】 

10月より、最低賃金が、859円に改正されることになりました。

特に、パート・アルバイトさんで下回る方がいらっしゃいましたら、最低でも859円に引き上げが必要です。 

月給者でも該当してきますので、下記の要領でチェックしてみてください。 

例えば、月の所定労働時間が165時間の場合 

（1ヶ月の平均稼働日数22日×1日の労働時間が7.5時間）

150,000円÷165時間＝909.0円→859円を超えていますので、ＯＫです。

※賃金には、基本給だけでなく、すべての手当（時間外、休日、深夜、皆勤、通勤、家族手当は除外）を含んだものになります。

2021年８月２日　【WEB明細のメリット】 

当事務所では、顧問先のお客様向けの給与計算には「セルズ」という社労士業務ソフトを使用しています。 

それとは別に、当事務所の従業員向けの社会保険手続きと給与明細にSmartHRを使い始めました。その中でもWEB明細の機能は非常に便利だと感じました。 

SmartHRを使用すれば、手続きの電子申請や給与明細の出力も可能であり、今までせっせと給与明細を印刷していたことを考えると、非常に楽になりました。 

いつでも、スマートフォンで確認が出来ますので、職員からも好評です。 

なお、お客様向けには、社労士業務ソフトを使用して、WEB明細を提供していく予定です。