パワハラ防止法

労働施策総合推進法は、正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」です。

2019年5月の改正により、大企業に2020年6月から職場におけるパワハラの防止が義務づけされ、パワハラ対策の強化が図られたことにより「パワハラ防止法」と呼ばれています。

パワハラの防止には、会社の方針やルール、相談窓口や取り組みを積極的に周知して、会社がまじめに取り組んでいることを従業員に知ってもらうことが重要です。
社内研修などの教育は、周知を確実なものにするために効果的な方法といえます。

「適正な指示」であったとしても、感情がこもってしまったりすることは、避けられない場面があります。いわゆる「情熱的な指導」が、従業員にとってはただのパワハラだったということもあり得ます。

会社内のパワハラは、業務上の教育指導や注意との見分けがつきにくいという特徴があります。

まずは、会社が「パワハラ」をきちんと理解することが必要です。パワハラは、受ける人だけの問題ではありません。放置を続けると、人材の流出や、場合によっては裁判になる→会社名の公表、ＳＮＳを使った拡散などに発展する恐れもあります。使用者としての責任を問われ、イメージダウンにつながりかねませんので、対策をきちんと行いましょう。