労働基準監督署調査の対応方法

１．事前準備について
まず、突然の調査に焦らずに対応するには、日ごろから雇用契約書や就業規則などの書類をきちんと整理しておくことが重要です。
例えば、就業規則を労働基準監督署に届出しているか、内容自体が法改正などに対応しているものに対応しているかなどが重要です。
また、パートやアルバイトなどを雇用している場合は、パート・アルバイト向けの就業規則の整備なども必要です。これらが未整備の場合、調査の際にも必ず指摘されます確認されます。
もちろん、書類を隠したり、出勤簿や賃金台帳を書き換えたりすることは絶対に厳禁（必ずばれてしまいます）です。明らかになった場合は、処罰されます。

２．調査日時の連絡が来たら
「定期監督」の場合は、事前に日時指定の連絡がありますが、「申告監督」の場合は予告なしで行われる場合もあります。原則、指定された日時で行いますが、日程調整は柔軟に対応してくれますので、事前に相談してみるのもよいでしょう。

３．調査の項目について
では、実際に何を調査されるのか、備え付けが義務付けられた必要書類やその他準備しておくとよい書類などを確認していきます。

・労働者名簿・賃金台帳
・時間外・休日労働に関する協定書（36協定）、変形労働時間制などに関する協定書
・就業規則・労働条件通知書
・タイムカード
・年次有給休暇の管理簿
・定期健康診断の結果（個人票）

ある程度のスペースが確保できる応接室で、これらの書類を広げながら調査に臨みます。すぐに提出できない場合はその理由を「誠実」に回答することが大切です。
義務付けられている書類がない、ということだけで法令違反となり、是正対象になります。監督署は、書類を改ざんしたり、隠したりされると「悪質」と判断します。その結果、ただの「指導」では済まなくなります。最悪の場合は書類送検されてしまうこともあり得ますので、注意が必要です。