新潟のあおぞら社労士事務所です。働き方改革への対応、社会保険の手続、給与計算、助成金、労働基準監督署の是正勧告までトータルサポート!

新潟で一番相談しやすい社労士を目指しています!

あおぞら社労士事務所

〒953-0041
新潟県新潟市西蒲区巻甲10677-24 行政書士法人田村環境事務所内

【初回相談無料】

0256-78-7153
営業時間
8:30~17:30
定 休 日
土曜、日曜、祝日

【メール・お問合せフォームは24時間受付】

新着情報の一覧

当月分と過去の新着情報をまとめております。

新着情報

201985日  【社員より外注!?】 

当たり前ですが、社員を雇用すると給与だけでなく、社会保険料も負担する必要があります。 

これを避けるべく、「外注=業務委託」方式をとる会社があります。もちろん、適正に運用すれば、問題ありません。 

例えば、美容室の「面貸し」、建設業の「人夫」などがこれに当たります。 

フリーランスの人に「場所を貸す=面貸し」、「部分的な工事の施工を外部の人に頼む」などの場合がこれに該当します。 

しかし、委託範囲を超えた業務の依頼を行ったり、残業を命じたりすれば、自社の「社員」と同じになってしまい、外注ではなくなります。 

そして、最終的には契約形式だけでなく、実態で判断されるケースも少なくありませんので注意が必要です。

新着情報

2019729日   【体験入社のメリット】 

人材募集のミスマッチを防ぐために、会社によっては「体験入社」を実施するケースもあるようです。 

採用を行う会社が、入社を希望する人に、実際に働いてもらうことで、会社や業務への理解を深めてもらうために行うものです。 

採用が決定した後に行うケースと、1次選考の次の段階など、選考プロセスの一環として行われる場合があるようです。 

期間も1日から3ヶ月程度までさまざまなようです。 

当事務所でも現在、従業員を募集しており、今後は「体験入社」もいいかな?と検討しています。 

お互いのミスマッチを防ぐ意味では、体験入社のメリットはお互いにあるかもしれませんので、面接以外のこういう手法もありかもしれません。

新着情報

2019722日  【ワンマン社長】 

ワンマン社長というと、ネガティブなイメージを持つ方も多いと思います。 

ちょくちょく経営方針が変わり、部下である従業員は疲弊するからです。 

理想の「社長」というのは、部下である従業員へ、責任や権限を委譲させることで会社組織の収益の拡大を目指します。 

しかし、意外にもワンマン社長の会社は長続きするのです。 

その秘密は、マネージメント能力は足らない点もあるかもしれませんが、意思決定を下すスピードが速いことには超一流の可能性があるからです。 

つまり、仕事のスピードが圧倒的に早いのです。 

「思い立ったら、すぐ行動する!」 

このように「ワンマン社長」を見習う点は、実は多いです。

新着情報

201978日   【助成金申請について】 

雇用保険の助成金申請は誰に依頼するのが一番いいでしょうか? 

① 自社であれこれ調べながらやる。

② 専門家である社労士に依頼する。

③ コンサルティング会社に書き方を教えてもらう。 

それぞれメリットとデメリットがあります。大半は自社で担当者が調べながら、役所に通いつつ申請まで自力でやるパターンが多いでしょうか? 

助成金の申請には、就業規則や雇用契約書の添付がありますので、申請までたどり着くまでは、大変な労力がかかりますが、実は、かなり勉強にもなると思います。 

理由は、助成金申請は、最新の法令ですべて添付書類を作成しなければならないエッセンスが、ギッシリと詰まっているからです。担当者として、イチから勉強するきっかけになるかもしれません。 

③のコンサル会社は、書類の作成代行はできない上に、単なるお金もうけと考える業者も少なくないので注意が必要です。

新着情報

201971日  【賞与の時期】 

7月になりましたので、夏の賞与の支払い時期です。通常は、半年間の業績の個人の成果を基準に支給されるかと思います。 

よく問題になるのが、4月に入社された方の問題です。 

入社時に「半年間は支給しない」ということを通知していれば、問題にはならないと思いますが、あえて通知していないケースもあるかと思います。 

この場合、すでに試用期間を終えて正社員に登用されているのであれば、少額でも支給された方が、モチベーション維持には効果的なのではと思います。 

多くの場合は、賃金規程で、在籍期間により、案分されているかとも思いますので、通常の30%程度でしょうか。 

この支給額で、モチベーションの維持が保たれるのであれば、安いものかもしれません。

新着情報

2019624日   【評価しないと転職されてしまう!?】 

退職を考える方のお話を伺うと、「全く評価されないから」という理由をよく伺います。 

当たり前ですが、目の前の仕事に一生懸命取り組んだあげく、正当な評価が受けられないことが続くと、仕事への意欲ややる気が下がり、辞めたい原因になるようです。 

そして、自分だけがパワハラなどの不当な扱いを受けているとなると、自分の存在自体を否定されているように考えてしまうようです。 

会社には、自分の仕事のアピールが下手な従業員も結構います。 

目立たないから「仕事をしていない」、「怠けている」ではないことも十分あり得ます。 

評価制度まで行わない場合でも、アンケートやヒアリングなどを行うことも大切といえます。

新着情報

2019617日  【徒歩通勤について】 

会社は従業員に対して通勤手当を支給することがあります。 

新潟県の場合、自動車が一番多く、次いで電車通勤でしょうか。 

通勤手当は、一定の金額までは、非課税とされていますが、低い金額でも課税とされるケースもあります。 

例えば、2キロ未満の場合は自転車で通勤しても全額課税されます。徒歩については、距離に関係なく全額課税されます。 

通勤手当は、上手に活用することで、課税されない給与を適正に増やすこともありえることになります。 

新着情報

2019610日  【労働条件通知書の電子化】 

41日より、雇用契約の電子化の実現が可能になりました。 

従来は「労働条件通知書」の書面交付義務が発生しておりましたが、改正により、電子メールなどによる交付が認められるようになりました。 

これまで通り、労働者へ明示しなければならない事項に変更はありません。 

世の中、あらゆる場面でクラウド化が進み、このような電子化の流れもある意味、時代の流れでしょうか。 

今後は、社内メールやGmailLINEやなどのSNSメッセージ機能を活用した時代になっていくのかもしれません。

新着情報

201963日   【6月病について】

5月病は聞いたことがある人が多いとは思いますが、最近は、5月ではなく6月に、同じような状態になる人が増えており、「6月病」と呼ばれて問題になっているようです。

5月病も6月病も医学的には適応障害と診断されているようですが)

理由としては、年度替わりで、4月からの職場の様々な変化に慣れるのに時間がかかることがあると言われています。

その結果、ようやく慣れる6月に、たまった疲労やストレスが、体の不調に表れるのではないかと言われています。

皆さんの会社にも、「6月病」予備軍がおられるかもしれません。

今後、梅雨に入るなど、気候の変化により、心身のバランスを崩しがちになりますので、注意したいものです。

新着情報

2019527日  【未払い残業代請求について】 

未払い残業代請求における時効が2年から5年へ延長されるようです。 

これにより、多額の未払い残業代を請求されるおそれが出てきます。 

従業員に残業代を適切に支払っていない会社にとっては大きな影響があると予想されます。 

現在でも、退職者から突然、手紙が届いて数百万円の未払い残業代を請求される事例も少なくありません。 

これらは、適正に支払っていない会社が悪いだけであり、従業員側は、当然の権利を行使しただけです。 

今後、時効が5年に延長された場合、単純計算では、今までの2.5倍の未払い残業代を請求される可能性があります。 

当り前ですが、中小企業は会社自体の存続が危ぶまれます。 

①残業代をきちんと支払う ②勤務時間の見直し ③雇用契約書と就業規則の見直す 

これだけでも、リスクを回避することにつながります。

新着情報

2019520日 【経営者の退職金】 

小規模企業共済とは、個人事業主や法人経営者などが事業を廃止・会社を退職する際に、それまで積み立てたお金に応じて給付金を受け取れる制度のことです。 

これは、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。100万人以上の個人事業主や経営者が加入されてるようです。 

月額は1,000円から70,000円までの範囲(500円ごと)で自由に設定でき、経営状況などに応じて、増額、減額も可能です。 

この小規模共済は所得税の節税に威力を発揮します。社会保険料と同様に所得控除の対象になります。

月額の積み立てをしながら、節税も可能な制度ですので、かなりお得な制度です。

新着情報

2019513日   【働き方改革の対応は進んでいますか?】 

働き方改革がスタートして1か月が経過しました。 

皆様の会社はきちんと対応は進んでいますか? 

中小企業においても、有給休暇の取得義務化の対応と対策は必然です。 

有休消化が可能な限りできる風土がある会社は、問題ありませんが、昨年まで、ほとんど取得できないような会社の場合、すぐに対策が必要です。 

ネットやテレビ、新聞などでかなり報道されていますので、従業員さん側も「有給休暇の義務化」の話は、かなり浸透しておりますので、会社側もきちんとした対策が急がれます。

新着情報

2019415日  【キャリアアップ助成金の変更点】 

201941日からのキャリアアップ助成金 正社員化コースのパンフレットを眺めていたら、対象とならないケースの箇所に見慣れない記載が追加されていました。 

「正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者を含む。」 

どういうことか疑問に感じたので、早速、ハローワークへ確認してみました。 

「正社員求人に応募し、当事者の話し合いにより、契約社員で雇用契約した後に、正社員転換しても、助成金の活用はできない場面が想定されます。」 

とのことでした。 

想定されるケースとして、「最初は、契約社員から働いてみませんか?」というのは、助成金を活用したい点で言えば、認められないことになります。 

現在、人材を確保するために、最初から正社員募集が進んでおり、契約社員を積極的に募集しているケースは少ないですので、この助成金も一定の成果をあげたのかもしれません。

新着情報

201948日  【出勤簿はダメ!?】 

41日より労働時間把握の義務付けが始まりました。 

「労働時間の客観的な把握」とは、①使用者が自ら現認すること②タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎とすることをいいます。 

現認するとは、社長が毎日、出勤時間と退勤時間を直接、確認することです。人数が増えれば不可能になりますので、現実的にはタイムカード等を使用することになります。 

では、出勤簿はどうでしょうか?従業員に直接、出勤時間や退勤時間を記入するやり方は、まだ大丈夫ですが、単純に「出」の印鑑を押すだけの場合は、見直しが必要です。 

どれだけ働いているかわからないからです。 

今後は、タイムカード等を使用していない会社については、労働時間管理方法の見直しが必

要となってきます。

新着情報

201941日  【新年度です】 

新しい元号「令和」が発表され、本日から新年度になりました。 

働き方改革も今日からスタートです。 

中小企業でも、有給休暇の取得義務化が始まります。 

来年度からは、残業時間の上限規制も始まりますので、残業が多い会社については、今から準備しておかなくてはなりません。 

残業時間が多い場合は、具体的に、残業時間を減らす対策を来年の4月に間に合うように講じていかなくてはなりません。 

1年はあっという間です。意外と時間はありません。

新着情報

2019325日  【31年度の雇用保険料率について】 

雇用保険の保険料は、年度によって上がったり下がったりすることがあります。 

失業者が増えたりすれば、失業給付が増えますので、保険料も高くなるわけです。 

2019年度(平成31年度)の雇用保険率については、 

一般の事業については、1,000分の9(従業員負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)となります。   

前年度と同じ率であることを確認しておきましょう。

<厚生労働省のページ> 

新着情報

2019318日   【協会けんぽの保険料率について】 

協会けんぽの健康保険料が3月分(4月末納付分)より変更されます。 

新潟県では、健康保険料は据え置きで、40歳以上の方が対象の介護保険料が変更になります。

協会けんぽのページ 

毎年、この時期に見直しが行われます。

3月分の給与計算の際には、保険料控除のミスに注意したいものです。

 事務所紹介

初回相談無料

新規ご依頼の際は、お電話メール、もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

0256-78-7153

営業時間:8:30~17:30

当事務所のお客様の業種
(2019年7月現在)

建設業、運送業、飲食店、カフェ店、居酒屋、美容サロン、IT業、営業代行業、コンビニエンスストア、タイヤ卸売業、高齢福祉施設、障害者支援施設、自動車スクラップ業、鈑金業、金属加工業、機械修理業、農業、森林整備業、ガソリンスタンド、クリニック、農機具販売業etc

※その他の業種についても対応可能です。
※従業員数1名~100名規模まで幅広い規模のお客様です。

SRPⅡ認証を受けています!

当事務所は、個人情報の適切な取り扱いを行う事務所として、全国社会保険労務士会連合会からSRPⅡ認証を受けています。

エキテンプロ掲載中!            

 アメブロ -Ameba-

 関連事務所紹介

建設業、産廃処理業許可申請相続・遺言のご相談はこちら

エコアクション21認証支援、生活環境影響調査はこちら