2019年6月10日　　【労働条件通知書の電子化】 

4月1日より、雇用契約の電子化の実現が可能になりました。 

従来は「労働条件通知書」の書面交付義務が発生しておりましたが、改正により、電子メールなどによる交付が認められるようになりました。 

これまで通り、労働者へ明示しなければならない事項に変更はありません。 

世の中、あらゆる場面でクラウド化が進み、このような電子化の流れもある意味、時代の流れでしょうか。 

今後は、社内メールやGmail、LINEやなどのSNSメッセージ機能を活用した時代になっていくのかもしれません。

2019年6月3日　　　【6月病について】

5月病は聞いたことがある人が多いとは思いますが、最近は、5月ではなく6月に、同じような状態になる人が増えており、「6月病」と呼ばれて問題になっているようです。

（5月病も6月病も医学的には適応障害と診断されているようですが）

理由としては、年度替わりで、4月からの職場の様々な変化に慣れるのに時間がかかることがあると言われています。

その結果、ようやく慣れる6月に、たまった疲労やストレスが、体の不調に表れるのではないかと言われています。

皆さんの会社にも、「6月病」予備軍がおられるかもしれません。

今後、梅雨に入るなど、気候の変化により、心身のバランスを崩しがちになりますので、注意したいものです。

2019年5月27日　　【未払い残業代請求について】 

未払い残業代請求における時効が2年から5年へ延長されるようです。 

これにより、多額の未払い残業代を請求されるおそれが出てきます。 

従業員に残業代を適切に支払っていない会社にとっては大きな影響があると予想されます。 

現在でも、退職者から突然、手紙が届いて数百万円の未払い残業代を請求される事例も少なくありません。 

これらは、適正に支払っていない会社が悪いだけであり、従業員側は、当然の権利を行使しただけです。 

今後、時効が5年に延長された場合、単純計算では、今までの2.5倍の未払い残業代を請求される可能性があります。 

当り前ですが、中小企業は会社自体の存続が危ぶまれます。 

①残業代をきちんと支払う　②勤務時間の見直し　③雇用契約書と就業規則の見直す 

これだけでも、リスクを回避することにつながります。

2019年5月20日　【経営者の退職金】 

小規模企業共済とは、個人事業主や法人経営者などが事業を廃止・会社を退職する際に、それまで積み立てたお金に応じて給付金を受け取れる制度のことです。 

これは、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。100万人以上の個人事業主や経営者が加入されてるようです。 

月額は1,000円から70,000円までの範囲（500円ごと）で自由に設定でき、経営状況などに応じて、増額、減額も可能です。 

この小規模共済は所得税の節税に威力を発揮します。社会保険料と同様に所得控除の対象になります。

月額の積み立てをしながら、節税も可能な制度ですので、かなりお得な制度です。

2019年5月13日　　　【働き方改革の対応は進んでいますか？】 

働き方改革がスタートして1か月が経過しました。 

皆様の会社はきちんと対応は進んでいますか？ 

中小企業においても、有給休暇の取得義務化の対応と対策は必然です。 

有休消化が可能な限りできる風土がある会社は、問題ありませんが、昨年まで、ほとんど取得できないような会社の場合、すぐに対策が必要です。 

ネットやテレビ、新聞などでかなり報道されていますので、従業員さん側も「有給休暇の義務化」の話は、かなり浸透しておりますので、会社側もきちんとした対策が急がれます。