退職・解雇について

①　労災事故で、仕事を休んでいる期間とその後の30日間

②　産前産後休業中とその後30日間

は、解雇が禁止されています。

また、パート労働法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法でも一定の場合は「解雇その他不利益な取扱い」が、禁止されています。

働いた分の給与の支払は必要です。

実際に損害が出ていれば請求することは可能ですが、勝手に相殺はできません。

労働基準監督署長に解雇予告除外認定申請を行い、認定を受けた場合には解雇予告手当は、不要です。

しかし、現実問題として、お金がらみの盗取・横領や傷害などの刑法に抵触するようなケースでないと、認定される可能性は、低いかもしれません。

契約期間満了の退職とは、当初の契約期間を満了することの自然退職です。

解雇は、一方的に雇用契約を解除することをさします。相手側の同意は、必要ありません。

協調性が低いという事実がある場合は、その都度注意や指導を行う必要がありますので、突然の解雇は解雇権の濫用とされます。

裁判の判例では「1年5カ月間の間、勤務態度の問題点をたびたび指摘していたが、まったく改善されない場合は、合理的理由があると認める」（東京地判・平6.3.11）とされたケースもあります。