労働時間・休日について

労働基準法では、毎月決まった日に給与を払わなくてはいけません。

お金を工面する責任は、会社側にありますので、人を雇っている以上は、金策は会社側にあります。

就業規則で、「原則として日曜日を休日とするが、雨天の場合はその日を休日として、日曜日を労働日とする」という定めを行うことで、これらの運用が可能となるかと思われます。

地震や台風などの自然災害は、会社の責任ではありませんので、いわゆる休業手当などの補償の対象外とされています。

しかし、会社の都合で仕事を用意できない場合は、休業手当として平均賃金の60％を補償する必要があります。

中小零細企業では、自前で退職金制度を整備するのは簡単ではありません。

これを支援するべく国が（正確には独立行政法人）運営する制度として、建退共制度が設けられています。

会社は、掛け金を必要経費として計上出来ますので、優秀な人材定着や労働力確保の観点と、福利厚生という意味で、加入を検討してみるのも手かもしれません。

工事現場の現場監督は、労働基準法で定める「管理監督者」にはならないと考えていいと思われます。

理由として、建設業の現場監督は、あくまでも「現場の監督」であり、一般社員と比べ給与や待遇、人事における特別な権限は、与えられていないのが一般的です。

実態も加味せず、安易に管理監督者にしないような対応が望まれます。