有給休暇・就業環境について

有給休暇は、請求があって初めて与えるものですので、必ず消化させる必要があるわけではありません。

ただし、退職時に請求された場合は、退職後への時期変更権も行使できません。よって認めざるをえません。

例外としまして退職の際未消化となる日数分につきましては買い取りが認められていますが、これはあくまで会社が任意に行えるというものでしかなく、会社に義務付けられてはおりません。

派閥が生じる背景として、組織全体の基本理念に基づく行動基準の明確化がなされていなかったり、職員を方向付ける「指針」がない場合に、それぞれが勝手な方向に向いてしまうことによって生じる場合があります。

まずは、就業規則に「連絡や情報を意図的に流さない」と明記して、派閥の解体を目指すようにしましょう。

深刻な人手不足の中、他社と差別化を図るため、入社時の賃金をアップさせるのはある意味効果的かもしれません。

しかし、賃金の全職員を対象に賃金水準の引上げを行うのであれば、問題ないですが、これから入社してくる方の賃金水準をアップさせる場合、いわゆる「逆転現象」が起きる可能性があります。

待遇に不満を抱えて退職者を出してしまえば本末転倒になりますので注意が必要です。

残業の申請と許可をセットで行う制度を導入すべきです。

本来、残業は指示・命令があって初めて行うものです。あいまいなままだと勝手に残ってダラダラと仕事をしてしまうことにつながりなりかねません。

そして、少しでも残業を少なくする努力が必要です。

法律で定める休暇ではないので、無くても問題ありません。

しかし、本人のお祝いごとに起因するような結婚、出産についての休暇くらいはあってもいいかとは思われます。