夜勤・残業・シフト勤務について

1夜勤が実働8時間の場合は、週5回。1夜勤実働14時間の場合は、月12回可能です。

しかし、夜勤専属の雇用は人間本来の生活リズムを崩すことになります。労働条件の問題だけでなく、健康管理も配慮が必要と言えます。

週だけでみて40時間制が達成できないシフト勤務の場合は、月を平均して40時間制を達成できればよいこととなっています。この場合、就業規則か労使協定で1ヶ月単位の変形労働時間を導入を明記する必要があります。

1ヶ月を単位として労働時間を柔軟に設定できます。日勤や夜勤などを組み合わせた介護の現場では、ぴったりの労働時間制度です。

ちなみに上限があります。

31日の月　177時間以内　30日の月　171時間以内　29日の月　165時間以内　

28日の月　160時間以内

残業（時間外労働）や休日労働をさせる場合には、この協定届の締結が前提条件となります。つまり、締結していない場合は違法残業になりますので、注意が必要です。

「絶対に残業はない」という事業所を除いて、協定届を従業員代表と締結にして、労働基準監督署へ提出しておくべきです。

申し送り時間は、業務を円滑に進めるために必要な時間と考えられます。いわゆる「指揮命令下」に置かれている労働時間とされます。

したがって、賃金の支払は必要となります。